韓国警察と検察、暗号資産監視ツールへの支出を４倍に

2022/12/02 11:30 cryptonews

　韓国の警察および検察は、過去１２カ月で暗号資産（仮想通貨）監視ツールへの支出を４倍に増やした。

　朝鮮日報によると、警察および検察は過去１年間で、暗号資産監視ソフトウェアと暗号資産に特化したトレーニングに約２４０万ドルを投じた。２１年は６５万３０００ドルだった。

　全国の警察は暗号資産専門部隊を結成しており、これが支出の増加につながった。しかし、朝鮮日報の説明によると、警察は現在、暗号資産取引を個人のＩＰアドレスまで追跡することができるツールを使っている。

　また、暗号資産取引の詳細をリアルタイムで監視し、取引所での活動を調べ、暗号資産送金に関する「出所の情報」を検証することができるツールも持っているという。

　支出の一部は、暗号資産を利用した麻薬密売の取り締まりに起因する可能性が高い。

　ダークウェブの運営者は、買い手が地元のディーラーを見つけ、麻薬取引をビットコイン（ＢＴＣ）で支払うことができるポータルを運営していた。ダークウェブポータルはまだ存続しているが、警察は売人や麻薬購入者を見つけ、起訴することに成功している。

●暗号資産監視ツール：韓国警察が多額の資金を費やす理由

　警察庁の統計によると、２２年３月から５月の間に警察が逮捕した３０３３人の麻薬犯罪者のうち、１１７４人が麻薬の売買に暗号資産を利用していた。２１年同時期に比べ、約３２％増加している。

　朝鮮日報は、警察庁が国家捜査本部、麻薬・組織犯罪捜査部門、経済犯罪部門に暗号資産追跡システムを導入したと報じている。

　検察も投資を行っているようで、最高検察庁、ソウル中央地方検察庁、ソウル東部地方検察庁が暗号資産追跡ソリューションを購入している。

　税関も、違法なキムチプレミアム取引に対抗するため、独自のシステムを購入したようだ。

　また、テラ（ＬＵＮＡ）エコシステムの崩壊とテラフォーム・ラボがこの事件で果たしたとみられる役割を調査する警察官も、追加の支出を行っている。

　警察および検察は、北朝鮮によるものとされる国内の暗号資産への攻撃についても調査を強化している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.