暗号資産取引所クラーケンが従業員の３０％を削減、バイナンスＣＥＯが間接的ツイート
暗号資産（仮想通貨）取引所のクラーケンが、従業員の３０％にあたる１１００人を一時解雇（レイオフ）するという大規模な人員削減を発表した。一方、バイナンスＣＥＯ（最高経営責任者）のチャンポン・ジャオ（ＣＺ）氏は、現在は削除されているツイートで、「レイオフのあるプラットフォーム」に注意するよう警告している。
クラーケンの共同創設者兼ＣＥＯのジェシー・パウエル氏は３０日のブログ投稿で、「現在の市場環境に適応する」ため、約１１００人を一時解雇することを明らかにした。同氏は、この人員削減で同社の従業員数は１年前の規模に戻ると説明している。
パウエル氏は業績不振の理由として、「マクロ経済的要因と地政学的要因」による成長の鈍化を挙げた。最近の市場低迷により、顧客の需要、取引量、登録者数が減少したということだ。
「当社は採用活動のペースを落とし、大規模なマーケティング活動を避けることで対応した。残念ながら、金融市場への悪影響は続いており、コストを需要に合わすために望ましい選択肢を使い果たした」
１１年に設立されたクラーケンは、世界最大かつ最も長く運営されている暗号資産取引所のひとつ。コインゲッコーのデータによると、取引量では１５位の中央集権型暗号資産プラットフォームで、過去１日の取引量は４億４０００万ドル以上となっている。
ほぼすべての中央集権型暗号資産取引所が、ＦＴＸ崩壊の中で出金の波に見舞われている。一方で、分散型取引所への関心は記録的な水準に達しており、過去数日間における取引量は過去最高を記録している。
●バイナンスＣＥＯ、クラーケンの問題をほのめかす
一方、バイナンスＣＥＯは、クラーケンがレイオフに踏み切った際、同社が問題に直面している可能性を間接的にほのめかしていた。同氏は、現在は削除されているツイートで、「高額なＡＰＹ（年利）を提供する、またはレイオフのあるプラットフォームには注意」と警告。「今、リスクマネジメントをしないなら、後で結果を人のせいにしてはならない」と述べた。
ユーザーを安心させるため、暗号資産取引所はプルーフ・オブ・リザーブ（準備金の証明）を公開し始めている。キャッスル・アイランド・ベンチャーズのパートナーで、ブロックチェーンデータサイトのコインメトリクスの共同創設者であるニック・カーター氏がまとめたデータによると、クラーケン、ビットメックス、コインフロア、Ｇａｔｏ．ｉｏ、ＨＢＴＣの５つの取引所が、プルーフ・オブ・リザーブの監査を完了した。
大手暗号資産取引所間の衝突は、最近になって増えてきている。数日前には、ＣＺ氏が複数の不正確なデータを引用してコインベースを批判した。同氏は、現在削除されているツイートで、コインベースのビットコイン（ＢＴＣ）保有量に関する論争を引き起こした。
コインベースのブライアン・アームストロングＣＥＯは当時、ＣＺ氏に対して、「ＦＵＤ（恐怖・不確実・疑問）を見たら、当社の財務は公開されているということを思い出してほしい」とコインベースの第３四半期株主通信へのリンクを付けて返信している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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