制裁によりロシア国民の暗号資産リスク高まる、ロシア中銀が警告

2022/12/05 11:09 cryptonews

　ロシア中央銀行は、「非友好国の制裁」により「リスク」が高まっているため、国民は暗号資産（仮想通貨）の利用を控えるべきだと警告した。そして、ビットコイン（ＢＴＣ）などのトークンの全面的な禁止を再び呼びかけた。

　タス通信によると、中銀は金融安定報告書の中で次のように記した。

　「現在、非友好国による制裁関連の圧力により、投資家とロシア経済にとっての暗号資産リスクが高まっている。当行は、規制された金融システムにおいて暗号資産を禁止することを提唱している。暗号資産の普及は、市民の福祉、通貨流通、金融安定性への重大な脅威と関連している」

　続けて、暗号資産が固有のマネーロンダリングとテロ資金関連の「リスク」をもたらすと主張した。

　ロシア中銀の反暗号資産的なスタンスは以前から明確であったが、他の政府機関はこの問題に対してより進歩的なアプローチを取っている。そのため、中銀はその姿勢をやや軟化させることを余儀なくされている。

●制裁がロシア中銀のスタンスを変えるか？

　タス通信によると、財務省と中銀が「現状では、暗号資産で行われる国際決済なしには不可能である」という点で「合意に達した」ことを、アレクセイ・モイセーエフ財務次官が明らかにした。

　中銀は、これらの考えに沿って財務省と「議論」を行ったことを確認している。しかし、この機を利用して、中銀は、「暗号資産取引所、ブローカー、ロシア内で暗号資産で実行された決済の合法化に反対」しているという事実を「強調」している。

　同メディアは最後に、「２２年、ロシアに対して厳しい制裁が行われた」後、ロシアにおける暗号資産の法的地位を巡る長い議論が新たな展開を迎えたと指摘。制裁は国際決済部門を著しく混乱させたとした。

　２２年末までに暗号資産部門を規制するという政治家の計画は失敗に終わったようだが、一部の人々は依然として暗号資産マイニングが数週間のうちに合法化されるかもしれないという期待を抱いている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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