ジョン・ブーズマン米上院議員、ビットコインは間違いなくコモディティと発言
ジョン・ブーズマン米上院議員は、連邦裁判所とＳＥＣ（証券取引委員会）委員長がビットコイン（ＢＴＣ）をコモディティであるとみなしていることを明らかにした。
ブーズマン議員は１日、「なぜ議会は行動を起こす必要があるのか：ＦＴＸ崩壊の教訓」と題された公聴会の冒頭の発言で、ビットコインは検察の目にはコモディティとして映っていると述べた。ビットコイン取引を扱う取引所は、ＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）に規制されるべきであるとした。
「ビットコインは暗号資産（仮想通貨）ではあるが、コモディティである。連邦裁判所の目にも、ＳＥＣ委員長の意見でも、コモディティであることが示されている。このことに異論はない」とし、次のように続けた。
「小麦であれ、石油であれ、ビットコインであれ、コモディティが取引される取引所がある場合、それは規制されなければならない。とてもシンプルなことだ。規制しないという選択肢によって、消費者を食い物にしようとする者たちの思うつぼにはまることになる」
ブーズマン議員は、かつては世界第３位の暗号資産取引所であったＦＴＸの崩壊に言及し、外国企業であるにもかかわらず、米国の消費者に損失を生じさせたと指摘。
同議員は、ＣＦＴＣがビットコインやビットコイン取引を提供する暗号資産取引所など、デジタルコモディティを規制する適切な機関であると主張。ＣＦＴＣは、市場が機能するための建設的で実際的な規制構造を構築し、実装することで、消費者保護に役立つとした。
「ＣＦＴＣの先物市場の規制ほど良い例はない。主にＣＦＴＣの確実で信頼できる原則に基づく規制体制のおかげで、先物市場は最も強じんな市場のひとつであることが証明されている」
１９７４年に設立されたＣＦＴＣは、先物、スワップ、一部のオプション取引を含むデリバティブ市場を規制する米国政府の独立機関である。現在、ロスティン・ベーナム氏がＣＦＴＣ委員長を務めている。
１日に行われた議会による最初の監査公聴会で、ベーナム氏は、上院議員から業界における規制の欠如についての質問を受けた際、暗号資産は「国家安全保障にとっての脅威となり得る」と答えた。
またベーナム氏は、暗号資産を規制することは簡単なことではないと主張。米国政府が全面的に禁止したとしても、暗号資産は存在し続けるだろうとの見解を示した。同氏は、ジオフェンシングとして知られる規制や制限があるにもかかわらず、ＦＴＸの顧客の２％が米国住民であると指摘している。
「そんなことは起こるはずがない」とベーナム氏は言う。「たとえ米国で禁止されていても、人々はオフショアの企業や活動に接触する方法を見つけるだろう。そしてわれわれは、それについて何かしなければならない」
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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