ＦＴＸの創業者サム・バンクマンフリード氏、米下院委員会での証言を公然と拒否
破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所ＦＴＸの創業者で元ＣＥＯ（最高経営責任者）のサム・バンクマンフリード氏が、自身の暗号資産帝国の崩壊について証言するために近日開催される米下院委員会の公聴会に出席しない可能性があると公にほのめかした。
金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長と同委員会に向けたツイートの中で、バンクマン‐フリード氏は、「起こったことの学びと総括」がまだ終わっていないため、公聴会に出席する準備ができていないかもしれないと述べた。
「起こったことの学びと総括が終われば、委員会に出席して説明するのが私の義務だと思う。１３日までにそうなるか確信を持てない。そうなれば証言する」と同氏は述べた。
この発言は、１２月１３日の公聴会に出席しＦＴＸ破綻について話すよう同氏に求めた、現在の委員長であるマキシン・ウォーターズ下院議員と同委員会のツイートに応えたものだ。
報じられた通り、米下院金融サービス委員会は１１月、暗号資産取引所ＦＴＸの破綻について調査するための公聴会を開催する予定だと発表した。同委員会は、ＦＴＸの創業者であるサム・バンクマン‐フリード氏、アラメダ・リサーチ、バイナンスなどの関係のある企業や個人から話を聞きたいと述べた。
ウォーターズ氏は当時、ＦＴＸ破綻は１００万人超の利用者に損害を与え、その多くが「苦労して稼いだ」貯蓄を同プラットフォームで投資し、その全てをほんの数秒で失った個人投資家だったと語っていた。
「残念ながら、今回の出来事は過去１年間に破綻した多くの暗号資産プラットフォームの一例に過ぎない。私は、デジタル資産企業が強固な連邦政府の監督と明確な交通ルールの外側の陰で活動できないようにするための法的措置が必要だと理解している」と同氏は付け加えた。
ＦＴＸとその経営陣への捜査に対する議員らの真剣さの欠如は、数十億ドルの顧客資産を不正流用したとされるバンクマン‐フリード氏がほとんど精査を受けず史上最大規模の詐欺の罪を問われていないと考えている、暗号資産コミュニティのメンバーらの怒りの的となっている。
注目すべきことに、バンクマン‐フリード氏が民主党に１０億ドルを献金した可能性があるとの憶測もある。入手可能なデータによると、バンクマン‐フリード氏は２１－２２年の選挙サイクルにおいて富豪のジョージ・ソロス氏に次ぐ民主党への２番目の高額献金者で、３９８８万４２５６ドルを民主党に献金している。
サイエンスＩＯの共同創業者でＣＥＯのウィル・マニディス氏は、バンクマンフリード氏が規制上の精査を受けていない理由としてこの献金を挙げた。同氏は最近のツイートで、４０００万ドルの献金を行って、１００億ドルのユーザー資産を盗んだ罪で刑務所に入らずに済んだことで、バンクマンフリード氏は「史上最高クラスの投資収益率のトレード」を行ったことになると述べた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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