日本政府、ＦＡＴＦの暗号資産マネロンガイドラインを法律に採用へ
日本政府は、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）の暗号資産（仮想通貨）マネーロンダリングガイドラインを法制化する準備を進めており、国会で関連措置案が可決された。
ＮＨＫの報道によると、２日午後の参院本会議で、犯罪収益移転防止法の改正法が採決され、可決された。
また、犯罪収益移転防止法、組織犯罪処罰法、国際テロリスト財産凍結法など６つの既存法も可決している。
これら改正案の多くは、ＦＡＴＦの規制対象国への勧告に従い、暗号資産に特化した規定を法律に盛り込むものである。
これらの措置により、マネロン関連の犯罪に対する法定刑が強化される。ビットコイン（ＢＴＣ）などのトークンを含む、国内プラットフォーム上の資産を凍結することも可能になる。
また、事業者に対して受け手に関する情報（氏名など）を通知する義務を課すことで、法執行当局や税関当局が暗号資産を「追跡しやすくなる」という。これにより、暗号資産取引から匿名性が実質的に排除されることになる。
改正法は、ステーブルコインやその発行体にも適用される。
改正法は、違反業者に発行される警告通知の種類と、裁判所が訴訟事件で適用すべき刑事罰の種類についても説明している。
●なぜ日本は暗号資産規制に積極的なのか？
日本の投資家は、１４年のマウントゴックスのハッキングや、１８年のコインチェックの大規模な不正流出など、暗号資産取引所へのハッキングによって大きな被害を受けてきた。
それ以降、国は暗号資産規制の推進を急ピッチで進めてきた。国際的な規格にも倣うよう働きかけ、ＦＡＴＦや他の暗号資産規制も採用している。
金融庁は１１月、ＤｅＦｉ（分散型金融）プレイヤーにこの分野に関する「実態調査」に参加するよう呼びかけ、ＤｅＦｉ規制が今後数カ月で実施される可能性を示唆した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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