米下院金融サービスのマキシン・ウォーターズ議長、サム・バンクマンフリード氏の公聴会出席は「必須」と

　米下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ議長はサム・バンクマン・フリード氏に次回の米下院委員会の公聴会に出席し、同氏の暗号資産（仮想通貨）帝国の破綻について証言することを要求した。

　公聴会に出席しない可能性を示唆したバンクマン・フリード氏のツイートに応え、議長は出席することが同氏の責任の一部であることを厳しい口調で主張した。

　「１３日の公聴会に出席することは必須で、後に共有されるべきさらなる情報があれば、引き続き公聴会を予定に入れる」とマキシン議長は話した。

　報じられたように、サム・バンクマン・フリード氏は「起こったことについての理解と再調査」を完了しておらず、したがって公聴会に参加する準備ができていない可能性がある、と１２月５日に主張した。

　現議長で下院議員であるマキシン・ウォーターズ氏と委員会の同氏に１２月１３日の公聴会に出席し、ＦＴＸの破綻について話すことを求めるツイートに応え、この声明が出た。

　しかし、バンクマン・フリード氏のＦＴＸのＣＥＯ（最高経営責任者）としての役割と「過去数週間のメディアでのインタビューに基づき、これまでに保有している情報は証言するのに十分であることは明白である」とマキシン議長は論じ、以下のように付け加えた。

　「ご存じのように、ＦＴＸの破綻は１００万人以上に被害をもたらした。あなたの証言は議会議員だけに意味がある訳ではなく、米国人にとっても重要である」

　実際、当初メディアに出ることに対し非常にえり好みしていたサム・バンクマン・フリード氏は最近メディアに頻繁に姿を現し始めた。先週末だけでも、人気の暗号資産ポッドキャスト２つに現れ、ＦＴＸの破綻についての厳しい質問で「尋問」され、ＣＥＯについてさらなる闇の真相を明かした。

　米下院金融サービス委員会は暗号資産交換所ＦＴＸの破綻を調査するために公聴会を開催する計画を１１月に発表した。ＦＴＸ設立者サム・バンクマン・フリード氏、アラメダ・リサーチ、バイナンス、他を含め、関与した企業と個人から話を聞く予定である、と同委員会は話した。

　当時、ＦＴＸの破綻は１００万人以上のユーザーに被害を与え、そのうちの多くは「苦労して稼いだ」貯蓄を同プラットフォームに投資した一般トレーダーで、あっという間に貯蓄が消えてなくなるのを見る羽目になった、とウォーターズ議長は話した。

　ＦＴＸの調査に深刻さを欠いていると暗号資産コミュニティの多くの人が立法府を非難し、ウォーターズ議長の比較的厳しい手段が取られた。

　サイエンスＩＯの共同創業者でＣＥＯのウィル・マニディス氏は規制当局の行動をサム・バンクマン・フリード氏の寄付金と関連付けた。バンクマン・フリード氏は４０００万ドルを寄付し、「史上最高の投資利益率の取引を行い」、１００億ドル以上のユーザー資産を盗んでも刑務所には入らないと最近のツイートで話した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.