サム・バンクマンフリード氏、１３日の米下院委員会での証言に合意
ＦＴＸの創設者兼元ＣＥＯ（最高経営責任者）のサム・バンクマンフリード（ＳＢＦ）氏が、米国下院委員会の公聴会に参加し、ＦＴＸの崩壊について証言することについに合意した。
ＳＢＦ氏は９日のツイートで、ＦＴＸとその破たんに至った経緯に関する多くのデータにまだアクセスできない状態であるが、委員会が役に立つと考えているため、１３日の公聴会に参加する意向であると述べた。
「まだ仕事と個人に関する多くのデータにアクセスできない状態だ。そのため、話せることには限りがあり、私が望むほど役には立てない。しかし、それでも委員会は役に立つと考えている以上、１３日に証言を行う意向だ」と同氏は述べた。
報じられている通り、米下院金融委員会は１１月、暗号資産取引所ＦＴＸの破たんを調査する公聴会を開く計画であると発表。委員会は、ＦＴＸ創設者のＳＢＦ氏、アラメダ・リサーチ、バイナンスなど、関連する企業や個人から話を聞ききたいとしていた。
しかし、ＳＢＦ氏は「起こったことの学びと総括」がまだ終わっていないとして、出席しない可能性を示唆した。「起こったことの学びと総括が終われば、委員会に出席して説明するのが私の義務だと思う」と述べていた。
この対応は、金融委員会委員長のマキシン・ウォーターズ氏の怒りを買い、同氏はかなり敵対的なツイートで公聴会に参加するようＳＢＦ氏に要求していた。
「１３日の公聴会に出席することは必須で、後に共有されるべきさらなる情報があれば、引き続き公聴会を予定に入れる」とウォーターズ氏はツイートした。
ウォーターズ氏は、ＳＢＦ氏が証言を拒否した場合、召喚状が「確実に用意されている」とまで主張していた。
多くの暗号資産ユーザーがＦＴＸに対する調査に真剣さが欠けていると議員を非難している中で、ウォーターズ氏は比較的厳しいアプローチを取った。多くの人は、ＳＢＦ氏が顧客から数十億ドルを不正に流用し、史上最大級の詐欺を働いたにもかかわらず、ほとんど調査されることなく逃れようとしていると批判している。
サイエンスＩＯの共同創設者兼ＣＥＯのウィル・マンディス氏は、規制当局の振る舞いとＳＢＦ氏の寄付を結びつけてさえいる。マンディス氏は最近のツイートで、ＳＢＦ氏が４０００万ドルを寄付し、１００億ドル以上のユーザー資金を盗んだにもかかわらず刑務所に入らずに済んだということで、「史上最高のＲＯＩ（投資利益率）取引の１つ」を行ったと指摘した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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