コインベース、各国の法執行機関からの要請急増

2022/12/14 11:22 cryptonews

　米国の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが、２２年は前年と比較して、法執行機関からの要請が６６％増加したとする報告書を発表した。

　コインベースが公開した報告書によると、２２年に受け取った要請件数は合計１万２３２０件で、そのうち米国外からのものは５７％を占めていた。

　米国だけでは、５３０４件の要請が法執行機関から行われた。２位は英国の１７４４件、３位はドイツの１６６８件、４位はスペインの１３０４件となった。

　合計では、法執行機関による要請の約８０％がこれら４カ国からであったとコインベースは報告している。

　同社は報告期間で要請件数が最も増加した国として、スペインを挙げている。同国からの要請件数は前年の報告に比べて９４０％増加し、４００％で２位となったベルギーを大きく上回った。

　前年と同様、大多数（９５．３％）の要請が刑事執行に関するもので、民事や行政に関するものはわずか４．７％であった。

　注目すべきは、２２年の要請件数は前年の２倍以上であったものの、報告時期がわずかに異なっている点だ。コインベースによると、前年の報告期間は９カ月であったが、２２年は１年間だった。

　コインベースは、世界１億８００万人以上の顧客にサービスを提供している。同社は各国の政府から召喚状、裁判所命令、捜査令状などを含む要請を定期的に受け取っている。コインベースは米国で規制を受ける企業として、これらの要請が有効であると判断された場合、対応する義務があるとしている。

　コインベースは報告書の中で、受け取った要請はすべて専門家が所定の手続きに従って「慎重に検討」していると強調した。

　加えて、「必要に応じて、より適切な対応を提供するため、広範すぎたり、漠然な要請は絞り込むよう努めていく」とした。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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