米ＣＦＴＣ、イーサリアムなどをコモディティと改めて定義―ＦＴＸに関する裁判書類を提出

●ＥＴＨやＵＳＤＴなどは商品か

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は１３日、ニューヨーク南部地裁に、ＦＴＸグループと、ＦＴＸのサム・バンクマン＝フリード前ＣＥＯの商品取引法違反を認定することを求める書類を提出した。その中で、イーサリアム（ＥＴＨ）は「商品（コモディティ）」だと改めて定義している。

仮想通貨は、「交換媒体、口座単位、価値の貯蔵手段として機能する、価値のデジタル表現」とした上で、ＣＦＴＣは次のように説明した。

一方で、ＣＦＴＣのロスティン・ベーナム委員長は１日、プリンストン大学で開かれた仮想通貨関連のイベントで「コモディティとみなされるべき仮想通貨はビットコインのみだ」と述べていた。

１０月時点ではベーナム氏は、イーサリアムもコモディティである可能性を示唆する発言を行っており、ＣＦＴＣの中でもイーサリアムの位置づけは定まっていない模様だ。

米国では、仮想通貨を「証券」とみなして監督したい米証券取引委員会（ＳＥＣ）と、「コモディティ」として規制したいＣＦＴＣの間で監督権限争いが行われている状況である。

ＳＥＣに対しては、その内部からも、一部の仮想通貨プロジェクトについて明確なガイドラインを提供せずに「未登録証券」であるとして法的執行措置により取り締まってきたことに対する批判の声がたびたび聞かれる。一方で、これまでのところはＣＦＴＣの方が仮想通貨に好意的な姿勢を示してきた。

●ＳＥＣの見方

ＳＥＣのゲーリー・ゲンスラー委員長は９月、「プルーフ・オブ・ステーク（ＰｏＳ）プロトコルを基盤とする仮想通貨は、すべて証券である可能性が高い」という趣旨で発言。ＰｏＳへと移行するイーサリアムも、証券として規制することを仄めかしたのではないかと注目を集めた。

ゲンスラー氏は、ステーキングが可能な仮想通貨は、ハウィー（Ｈｏｗｅｙ）テストにおける「投資契約」の定義に当てはまる可能性が高いと述べた格好だ。

●商品取引法違反を申し立て

ＣＦＴＣは、今回の裁判書類で、裁判所がＦＴＸ、アラメダリサーチ、バンクマン＝フリード氏の商品取引法違反を認定すること、および陪審裁判を求めている。ＣＦＴＣは、ＦＴＸが法律に違反した理由として、主に以下の項目を挙げた。

・バンクマン＝フリード氏の指示により、ＦＴＸの幹部は、アラメダリサーチがＦＴＸ上で実質的に無制限の与信枠を維持できるよう、ＦＴＸの基本コードに機能を追加した。
・アラメダリサーチは、顧客資金を含むＦＴＸの資金を、他の仮想通貨取引所での取引、およびリスクの高い、様々な仮想通貨業界への投資に使用していた。
・ＦＴＸの幹部は、アラメダリサーチから、文書に記録されていない数億ドルの融資を受け、高級不動産や財産の購入、政治献金などに不正に使用した。
・以上のことにも関わらず、ＦＴＸは利用規約で、顧客が口座内の全ての資産の「所有者」であり、これらの資産はＦＴＸ自身の資金から「適切に保護され分離されて」いると明記していた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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