韓国の釜山、２３年末までの暗号資産取引所の設立を目指す

2022/12/15 11:24 cryptonews

　韓国の釜山が、暗号資産（仮想通貨）取引所を設立・運営する世界初の都市になる計画の詳細を明らかにした。同市は、２３年末までに最初の暗号資産取引客を迎え入れたいと述べた。

　同市は１９年７月、規制の無いブロックチェーン地区という特別の地位を得た。しかし、同市のプロジェクトの大半はプライベート・ブロックチェーン・システムに集中していたため、最近までほとんど成果はなかった。

　これは主に、前大統領が暗号資産関連のあらゆることに慎重な姿勢だったためだ。この姿勢は、ブロックチェーンと暗号資産の政策は別物として扱われるべきだという物議を醸した主張を軸としたものだった。

　尹錫悦大統領は２２年、暗号資産の開発についてよりリベラルで経済活動重視のアプローチを約束するマニフェストを掲げて当選した。尹氏は特に、釜山のブロックチェーンの実績を強化すると約束している。

　釜山はこれに応じ、釜山デジタル資産取引所の詳細を発表した。同市はこの取引所を「暗号資産を上場・取引する」機関だとしている。

　毎日経済新聞は、釜山が「２３年に」取引所を設立すると約束し、予想される進捗のロードマップを提示したと報じた。

●市営暗号資産取引所の設立を釜山はどのように計画しているか

　同市は、設立を監督する「推進委員会」を設置すると語った。同委員会は、暗号資産業界及び学術界の専門家１５名で構成される。

　釜山はまた、２３年上半期に取引所の「持株会社」を、２３年下半期に３つの「市場管理機関」を設立すると述べた。「２３年末までに」取引所を稼働させることが目標だという。

　この取引所は、２３年に暗号資産関連子会社３社も設立する予定だ。しかし、同市が最終的な意思決定者になるものの、「民間部門の指導者」も求めている。

　同市は、法定通貨や暗号資産などの資産を管理する会社を１社選ぶ可能性が高く、この分野の名だたる企業の立候補に耳を傾ける予定だ。

　同市は資金の多くを提供するが、「一定の期間が経過した後」は民間部門への「持分の売却」を模索する可能性がある、と同メディアは指摘した。

　バイナンスやクリプト・ドットコムなどの国際的な大手取引所は既に、釜山と協定を結んでおり、恐らくはこれが取引量の多い韓国市場へのルートをもたらすと期待している。現在韓国では、国内取引所５社のみが法定通貨から暗号資産への取引を提供する認可を得ている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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