Ｇ２０、暗号資産に関する統一的な方針の策定目指す

　Ｇ２０加盟国は、暗号資産（仮想通貨）をより良く規制するため、この資産クラスに関する政策方針の合意形成を図る計画だ。

　ロイター通信によると、Ｇ２０加盟国は政策方針の合意形成を得るため、暗号資産が経済、金融政策、銀行部門に及ぼす影響を研究していく意向であるという。インドのアジェイ・セス連邦経済事務次官が明らかにした。

　「規制は政策的な見解に基づくものであるべきだ。実際、暗号資産に対する政策的アプローチの形成合意を各国が構築するのを支援することは、議論されている優先事項の１つである」と同氏は述べている。

　Ｇ２０は、１９カ国とＥＵ（欧州連合）で構成される政府間フォーラムである。金融安定、気候変動の緩和、持続可能な開発など、世界経済に関連する主な課題に対処するために取り組んでいる。

　現在、インドがＧ２０の議長国を務めており、１２月１３日から１５日にバンガロールで初となる財務次官・中央銀行副総裁会合を主宰している。

　暗号資産業界はほとんど規制されていないため、政策方針の合意形成により、異なる地域が他地域に合わせて規制枠組みを確立することができる。

　注目すべきは、かつては世界３位の暗号資産取引所であったＦＴＸが破たんし、個人顧客に数十億ドルの損害をもたらした前例のない事態の後、暗号資産規制が強調されたということ。

　報じられている通り、バハマ政府は１２日、ＦＴＸ創設者の「バンクマンフリード（ＳＢＦ）氏を刑事訴追し、引渡要請を行う可能性が高いという米国からの正式な通知を受け」、同氏を逮捕した。

　米ニューヨーク州南部地区連邦検察は、ＳＢＦ氏を電子詐欺、顧客資金の不正利用による共謀など、８件の罪で起訴している。また、ＳＥＣ（証券取引委員会）は「ＦＴＸの株式投資家を欺くスキームを指揮」したとしてＳＢＦ氏を提訴している。

●インド、暗号資産規制に向け各国の協力を呼びかけ

　インドのナーマラ・シサラマン財務大臣は、効果的な規制あるいは禁止のためには各国の協力が必要であると主張。シサラマン氏は７月、現代の通貨は政府あるいは中央銀行によって発行されなければならないため、ＲＢＩ（インド準備銀行）は暗号資産を通貨ではないと考えていると述べている。

　「暗号資産は定義上ボーダーレスであり、規制裁定を防ぐためには国際的な協力が求められる。したがって、規制あるいは禁止のためのいかなる法律も、リスク評価や、共通の分類法および基準の発展に関する重要な国際協力があってのみ有効となり得る」とシサラマン氏は当時語っていた。

　インド政府は２２年、暗号資産取引による利益に３０％課税する案などを含む、暗号資産税計画を発表。さらに、暗号資産の買い手は１％のＴＤＳ（源泉所得税）を支払わなければならないとした。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.