ウォーレン米上院議員、暗号資産をテロ・制裁回避に利用する「無法国家」を標的に
エリザベス・ウォーレン米上院議員は、暗号資産業（仮想通貨）界におけるマネーロンダリングの抜け道を取り締まることを目的とした超党派法案を提出した。
１４日のＣＮＮの報道によると、ウォーレン氏（民主党、マサチューセッツ選出）はロジャー・マーシャル上院議員（共和党、カンサス州選出）と連名で、この新法案を提出。法案は、銀行や伝統的金融機関が従うものと同様のルールを暗号資産企業にも順守させることを目的としている。
ウォーレン氏は、「無法国家、オリガルヒ、麻薬王は暗号資産を使って数十億ドルを資金洗浄し、制裁を回避し、テロ資金を提供している」とツイート。「この超党派法案は、暗号資産を使ったマネーロンダリングの抜け道を塞ぎ、われわれの国家の安全を保護するため、良識のあるルールを設定するものである」とした。
「デジタル資産マネーロンダリング対策法」と呼ばれるこの新法案は、暗号資産エコシステムを世界の金融システムにおける既存のマネーロンダリング対策規定に準拠させることを目的としており、抜け道を塞ぐことも可能となる。
この法案は、米財務省のＦｉｎＣＥＮ（金融犯罪取締ネットワーク）に対し、デジタル資産ウォレットプロバイダー、マイナー、バリデーターなどを、マネーサービス事業者として指定するよう指示している。ＣＮＮによると、この法案により、ＫＹＣ（顧客確認）要件などの銀行秘密法における責任が暗号資産業界にも拡大することになる。
また、銀行がデジタル資産ミキサーなど、匿名強化技術を使って取引を行うことも禁止する。１万ドル以上の取引を行う米国民に対してはＩＲＳ（内国歳入庁）への報告書提出を義務付け、デジタル資産ＡＴＭも取り締まることになるという。
ＢＴＩＧの政策研究責任者アイザック・ボルタンスキー氏は、「バンクマンフリード氏が詐欺師であることは議会の誰もが認めるところだが、高い場所から地上に降りると、立法上の課題と障害が残っていることが明らかになる」と述べている。
報道によると、この超党派法案は時間的制約もあり、今議会で可決される可能性はあまりない。したがって、次の議会が招集される際に法案が再度提出されることになるとみられている。
今回の暗号資産法案は、かつては世界３位の取引所であったＦＴＸが１１月上旬に破たんし、個人投資家に数十億ドルの損害をもたらした前例のない事態の後に発表された。
信頼を失ったＦＴＸ創始者のサム・バンクマンフリード氏は１２日、米検察が同氏を正式に刑事訴追したことを受け、バハマ政府によって逮捕された。
米ニューヨーク州南部地区連邦検察は、ＳＢＦ氏を電子詐欺、顧客資金の不正利用による共謀など、８件の罪で起訴している。これとは別に、ＳＥＣ（証券取引委員会）は「ＦＴＸの株式投資家を欺くスキームを指揮」したとしてＳＢＦ氏を提訴した。
一方、Ｇ２０加盟国は、暗号資産をより良く規制するため、この資産クラスに関する政策方針の合意形成を行う計画を明らかにしている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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