国際決済銀行（ＢＩＳ）、銀行の仮想通貨保有量上限を２％までに設定

●「仮想通貨保有量は資産の２％まで」

国際決済銀行（ＢＩＳ）の中央銀行総裁・監督責任者グループ（ＧＨＯＳ）は１６日、銀行の暗号資産（仮想通貨）取り扱いに関する世界的な基準を発表した。伝統的な銀行において、仮想通貨の保有上限を資産総額の２％までと設定した。

ＧＨＯＳは１６日に会合を開き、銀行の仮想通貨エクスポージャー（ある資産の価格変動などにポートフォリオが影響を受けること）に関する基準を最終的に承認。２０２５年１月１日までの実施を目指す。

ＧＨＯＳ議長でカナダ中銀総裁のＴｉｆｆ　Ｍａｃｋｌｅｍ氏は、次のようにコメントした。

「本日の承認は、仮想通貨が銀行へもたらすリスクを軽減するためのグローバルな規制のベースラインを開発する上で重要なマイルストーンとなる。

仮想通貨市場における銀行関連の動向を引き続き注視することが重要だ。我々は、必要であれば、さらに行動する用意がある。」

ＧＨＯＳは、裏付けのない仮想通貨と、有効な安定化メカニズムを持たないステーブルコインは、保守的な取り扱いの対象になると述べた。新基準は、国際的な銀行の仮想通貨エクスポージャーに対し、「金融の安定性を維持しつつ、責任ある革新を促進する」枠組みだと説明している。

●仮想通貨を２グループに分類

具体的に新基準において、銀行は仮想通貨をグループ１とグループ２に分類することが求められる。グループ１には、トークン化された伝統金融資産や、米ドルなどと紐づけられたステーブルコインが含まれる。

一方で、グループ２の仮想通貨は、グループ１よりもリスクが高いとみなされるものだ。裏付けのない仮想通貨すべてや、価格を安定させる有効なメカニズムのないステーブルコインがこちらに含まれる。

ＧＨＯＳは、銘柄などは挙げていないものの、ビットコイン（ＢＴＣ）など裏付け資産のない仮想通貨はすべてこちらに割り振っていると考えられる。「グループ２の仮想通貨に対する銀行の総エクスポージャーは、銀行の中核的自己資本の２％を超えてはならず、一般的に１％未満であるべきだ」と勧告した。

また、グループ２の仮想通貨は、直接保有（現物およびデリバティブ）に加えて、投資ファンドやＥＴＦなど、間接的な仮想通貨へのエクスポージャーも含まれるとしている。

新基準は、あるステーブルコインがグループ１とみなされるためのリスクテストや監督・規制要件も規定している。「償還権やガバナンスが強固な、規制された主体が発行するステーブルコイン」のみを適格とするものだ。

――仮想通貨企業の相次ぐ破綻も背景に

ＧＨＯＳは、今回の新基準を発行した背景を次のように説明した。

"世界の銀行システムの仮想通貨への直接的なエクスポージャーは比較的低いままであるが、最近の動向から、国際的な銀行が仮想通貨によるリスクを軽減するための強力でグローバルな最小限の枠組みを持つことの重要性が高まった。"

今年起きた仮想通貨市場の債務不履行連鎖、大手企業の相次ぐ破綻などを念頭に置いたものと考えられる。

ＧＨＯＳは今回、バーゼル銀行監督委員会にも、「ステーブルコイン発行者としての銀行の役割、仮想通貨のカストディアン、仮想通貨企業が相互に関連する経路」など、仮想通貨市場における銀行関連の動向を引き続き評価する仕事を課した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。