バイナンス、米ＢＣ業界ロビー団体の執行委員会に参加

　取引量で世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスが、デジタル商工会議所に参加した。新たな暗号資産規制に関して、同社のロビー活動力が一層強化されることが期待される。

　バイナンスは２０日に公開したブログ投稿で、同会議所への参加は、「他の業界プレイヤーと共にＢＣ（ブロックチェーン）産業を前進させる」ための取り組みの一部であると説明している。

　この活動の中では、教育、アドボカシー、「政策立案者・規制当局・業界との緊密な協力」に関連するイニシアチブが実施される予定。また、これらイニシアチブの目的は、暗号資産のための「成長促進型の法規制環境」を構築することであるとした。

　バイナンスの広報担当副社長ジョアン・クッバ氏は、「業界の急速な成長、複雑な規制環境の中心にある組織として、政策立案者・規制機関・同会議所などの業界グループと協力することは、バイナンスにとって不可欠である」とコメントしている。

　同氏はデジタル商工会議所について、「ＢＣ技術政策における主導的な声としての地位を確立している」と述べた。

　「われわれは、Ｗｅｂ３と世界経済の新時代を迎えるにあたり、同会議所と協力し、長期的に共に解決策を見つけることを楽しみにしている」とクッパ氏はコメントした

　デジタル商工会議所は、ＡＭＬ（マネーロンダリング対策）、ＫＹＣ（顧客確認）、証券規制など、暗号資産業界にとって重要なさまざまなテーマに取り組んでいる。

　同会議所は２２年、ノースカロライナ州の共和党下院議員パトリック・マクヘンリー氏、アリゾナ州の共和党上院議員候補ブレイク・マスターズ氏、オレゴン州の民主党上院議員ロン・ワイデン氏ら３名の米国議員候補者に資金提供を行った。

　同会議所はペリアン・ボアリング氏が主導しており、同氏は暗号資産業界を擁護するために何度もテレビに出演している。

●バイナンスが参加する最初の団体ではない

　バイナンスは過去にも、英国の自主規制取引団体ＣｒｙｐｔｏＵＫ、インドのインターネットモバイル協会など、複数の国内業界団体に参加している。

　バイナンスの米国部門であるバイナンスＵＳもデジタル商工会議所に加盟していたが、２２年４月に同会議所を見捨て、ワシントンＤＣに独自の政府関連チームを立ち上げることを決定した。

●業界にとっても重要な一歩

　ＦＴＸ破たんの影響や規制取り締まりの可能性を考えると、米国で強い存在感を持つ主要擁護団体に参加するというバイナンスの決断は重要なものである。

　過去にも広く報じられている通り、ＦＴＸは規制分野で非常に積極的に活動しており、元ＣＥＯ（最高経営責任者）のサム・バンクマンフリード（ＳＢＦ）氏はしばしば、自身の会社と業界のためにロビー活動をする姿が目撃されていた。ＳＢＦ氏が以前、バイナンスＣＥＯのチャンポン・ジャオ氏がロビー活動をしなかったと嘲笑したことも話題となった。

　ＦＴＸとその元ＣＥＯが不在の今、バイナンスは業界全体の改善を期待し、ＦＴＸが行っていたロビー活動の少なくとも一部を引き受ける準備を進めているようだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/binance-joins-executive-committee-of-us-blockchain-industry-lobby-group-heres-why-it-matters.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.