大手ＢＴＣマイニング企業が破産申請、暗号資産業界への影響は？
暗号資産（仮想通貨）価格が急落し、エネルギー価格が高騰する中、大手ビットコイン（ＢＴＣ）マイニング企業のコア・サイエンティフィックが破産を申請し、現在も続く暗号資産の冬の新たな犠牲者となった。
同社は２１日、米テキサス州で米国連邦破産法１１条の適用を申請。書類には、同社の資産は１０億ドルから１００億ドル、負債も１０億ドルから１００億ドルであると記載されている。
同社は破産の原因として、暗号資産価格の下落とマイニング活動に伴うエネルギーコストの上昇に加え、破産した暗号資産融資企業セルシウス・ネットワークによる７００万ドルの未払い債務を挙げている。
裁判所への提出書類によると、２２年９月３０日までの３カ月間で４億３４８０万ドルの純損失を計上し、破産申請時の流動性はわずか４００万ドルだった。同社は、１０月下旬までに破産の可能性が議論されていたと明らかにしている。
コア・サイエンティフィックは、ビットコインなどＰｏＷ（プルーフオブワーク）型暗号資産のマイニングを行う。このプロセスには高価な機器に加え、大量の電力が必要であり、全国のデータセンターに電力を供給している。データセンターには、取引を検証し、同時に新たなトークンを作成するための計算を処理する専門性の高いコンピュータが大量に設置されている。
コア・サイエンティフィックは、ＳＰＡＣ（特別買収目的会社）を通じて上場した２１年中旬、４３億ドルの評価額を獲得。しかし、２０日取引終了時における同社の時価総額は７８００万ドルで、株式は過去１年間で９８％以上下落している。
コア・サイエンティフィック以外にも、市場低迷に苦しむ暗号資産企業は他にもある。財政面での問題に直面している注目すべきビットコインのマイニング企業としては、アルゴ・ブロックチェーン、アイリス・エネルギー、グリーニッジ・ジェネレーションなどが挙げられる。
２２年は暗号資産業界にとって史上最悪の年であり、１兆ドル以上が市場から失われた。金利上昇と景気後退への懸念の高まりにより、価格下落に拍車がかかっている。
暗号資産市場暴落により、暗号資産ヘッジファンドのスリーアローズキャピタルやセルシウスなど重要な業界プレイヤーが破産に追い込まれたが、最大の打撃は、かつては世界３位の暗号資産取引所であったＦＴＸが１１月に破産保護を申請したことだった。
報じられている通り、信頼を失ったＦＴＸ創設者のサム・バンクマンフリード（ＳＢＦ）氏は１２月初め、米検察が同氏を正式に起訴した後、バハマで逮捕された。
米ニューヨーク州南部地区連邦検察はＳＢＦ氏を電子詐欺、顧客資金の不正利用による共謀など、８件の罪で起訴している。それとは別に、ＳＥＣ（証券取引委員会）は「ＦＴＸの株式投資家を欺くスキームを指揮」したとしてＳＢＦ氏を提訴した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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