米ＳＥＣ、ＦＴＸの取引所トークン「ＦＴＴ」を有価証券と分類

●ＦＴＴを有価証券と分類

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、裁判所に提出した２１日付の書類の中で、破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所ＦＴＸの取引所トークン「ＦＴＴ」を有価証券と分類した。

この書類は、ＦＴＸの共同設立者Ｇａｒｙ　Ｗａｎｇ氏と、同社姉妹企業Ａｌａｍｅｄａ　ＲｅｓｅａｒｃｈのＣａｒｏｌｉｎｅ　Ｅｌｌｉｓｏｎ元ＣＥＯに対する訴状。ＳＥＣは、ＦＴＴトークンの販売による過去の資金調達が、有価証券該当の条件となる「投資契約」にあたると指摘している。

ＳＥＣの主張によると、ＦＴＸは２０１９年に仮想通貨プラットフォームをローンチする前に、３．５億ＦＴＴを発行。そして、半分の１．７５億ＦＴＴを自社用、残りを社外用に分けていた。

社外用のうち約７，３００万ＦＴＴを、ＩＥＯ（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）の前のプレセールで投資家に販売。ＦＴＸはこのプレセールで、約１３億円（１，０００万ドル）の資金を調達していた。プレセールで調達した資金をＦＴＸは分別管理せず、ＩＥＯの利益と一緒に管理し、両方の資金を交換できるようにもしていたという。

ＦＴＸは調達した資金を開発やマーケティングなど同社の成長に活用。ＦＴＴトークンは取引所トークンのため、ＦＴＸが成長して需要が高まれば、ＦＴＴトークンの需要も高まり、結果として価格が上がる。

ＳＥＣは今回、ホワイトペーパーなどをもとに、ＦＴＴトークンを保有することによって得られるメリットをＦＴＸが宣伝していたという事例を多く挙げた。ＦＴＸがＦＴＴトークンを買い戻してバーン（焼却）すれば供給量が減少して価格が上昇したり、またステーキングなどによって金利を得たりできるなどとマーケティングしていたと説明している。

こういった事例を挙げ、ＦＴＴトークンの投資家は「他者であるＦＴＸの努力」による利益を期待していたとＳＥＣは指摘。ＦＴＸの成功によるＦＴＴトークンの価値向上は「共同事業」であるとし、ＦＴＴトークンによる資金調達は有価証券の投資契約にあたると主張した。

ＦＴＴのような取引所トークンは、バイナンスやＯＫＸ、Ｈｕｏｂｉといった取引所も発行している。

●ＳＥＣの取り締まり

どの仮想通貨が有価証券に該当するのかに関するＳＥＣの判断基準は明確ではないと、長期に渡って批判の声が上がっている。これは仮想通貨業界からだけでなく、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の委員も基準が不透明だと指摘したことがあった。

一方でＳＥＣは明確なガイダンスを提示せず、取り締まりによる規制を継続。２１日には、２０１８年に実施したＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）による資金調達が米証券法に違反していたとして、Ｔｈｏｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとその創業者らに対する訴状を公開し、利益の返還や民事罰を求めている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。