２７日の暗号資産関連ニュース

●メタバース関連ニュース

　米国の資産管理会社フィデリティが、メタバースやその他の仮想世界でサービスを提供するため、米国で３件の商標申請を行った。同社はＮＦＴ（非代替性トークン）、ＮＦＴマーケットプレイス、仮想不動産投資、暗号資産（仮想通貨）取引、メタバース投資サービスにも言及している。

●セキュリティ関連ニュース

　１２月２３日にハッキングを受けたＤｅＦｉ（分散型金融）プロトコルのデフロスト・ファイナンスが、ハッキングされたＶ１資産が全て返還されたため、「攻撃前の正当な所有者への資産の返還をすぐに開始する」と述べた。今後返還用スマートコントラクトがデプロイされ、所有者はステーブルコインでの資産の返還を請求できるようになる。

●投資関連ニュース

　暗号資産マイニング会社アルゴ・ブロックチェーンが、ロンドン証券取引所が１２月２７日の取引を停止するため、ナスダック・グローバル・セレクト・マーケットで取引されているＡＤＳ（米国預託株式）及び無担保社債の取引停止を要請したと発表した。同社はプレスリリースで、ナスダックでの取引は１２月２８日に再開される見込みだと述べた。

　デジタル資産及び金融サービスのインフラを構築するストライガが、暗号資産の保有や、ネオバンク、マーケットプレイス、ウェブ３アプリ、ＤｅＦｉプロジェクトなどの様々な商品への支払を容易にするという、暗号資産入出金ＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を発表した。プレスリリースによると、「当社の新たなフィアット・トゥ・クリプトやクリプト・トゥ・フィアットは、ユーザーが暗号資産を容易に売買できるよう、あらゆる暗号資産・フィンテック商品に組み込み可能だ」という。

●規制関連ニュース

　フィリピンＳＥＣ（証券取引委員会）が、国内で営業している未登録の暗号資産取引所を利用しないよう、国民に勧告した。同委員会はＦＴＸの名前は出さなかったが、「国際的な大手暗号資産取引所の最近の破綻を鑑み、フィリピンで利用可能で営業していると見なされる未登録で無許可の暗号資産取引所での取引について、国民に強く警告し勧告する。この破綻により何十万人、何百万人もの無担保債権者が資金をほとんど回収できなくなった」と述べた。

●普及関連ニュース

　リサーチアンドマーケッツ・ドットコムのレポートによると、ＬＡＭＥＡ（ラテンアメリカ、中東、アフリカ）のウェブ３ブロックチェ―ン市場は、予測期間（２２－２８年）中に４２．１％のＣＡＧＲ（年平均成長率）で成長するという。２１年のＬＡＭＥＡの国別ウェブ３ブロックチェーン市場はブラジル市場が支配しており、２８年まで支配的な市場であり続けるため、市場価値は２８年までに２億６３０万ドルに達する見込みだ。アルゼンチン市場の２２－２８年のＣＡＧＲは４２．９％で、同じ期間のＵＡＥ（アラブ首長国連邦）市場のＣＡＧＲは４１．７％になる見込みだ。

●キャリア関連ニュース

　ニア・プロトコル上に構築されたマルチチェーン暗号資産ネットワークのオクトパス・ネットワークが、市場低迷が続く中、一連の事業再編を発表し、「自発的退職プログラム」を通じてメンバーの４０％（３０名中１２名）がコア・チームを離れると発表した。残りのチーム・メンバーは給料が２０％カットされ、トークン・インセンティブは無期限で停止される。

　暗号資産取引所のクリプト・ドットコムが、エリック・アンジアニ氏がＣＯＯ（最高執行責任者）としての職務を続けるとともに、社長に就任したと発表した。１８年に入社したアンジアニ氏は、この職務拡大により、事業（カスタマー・エクスペリエンス、新人研修、国際決済など）を監督するとともに、戦略、商品、販売、国際進出、データ、調査、ブロックチェ―ン統合を引き続き率いていくという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/today-in-crypto-fidelity-files-metaverse-trademark-applications-defrost-finance-to-refund-users-post-hack-argo-blockchain-suspends-nasdaq-trading.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.