日本の規制当局は、海外企業が発行したステーブルコインの流通を長く禁止してきたが、それを撤廃する構えだ。

　日経新聞によると、暗号資産（仮想通貨）分野を取り締まる金融庁が、「来年にも」この計画を実行するという。しかし、まずは国会議員と業界からの承認を求めるとしている。

　円・ユーロ・ドルに連動する小型のステーブルコインの多くは、すでに日本で販売されている。しかし、金融庁から認可を受けた３１の暗号資産取引所のうち、海外のステーブルコインペアを提供している取引所はまだない。そのため、日本のトレーダーは事実上、テザー（ＵＳＤＴ）やＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）市場から凍結されている。

　金融庁は、確実に禁止を撤廃するとは明言しなかったが、すでに協議を開始している。しかし、政府を含む多くの議員が規制緩和を強く求める中、金融庁の前に立ちはだかる障害はほとんどないといえるだろう。

　金融庁は、日本の暗号資産部門を監督している。また、政府はこれまで、金融庁の暗号資産関連法案をほぼ全面的に受け入れてきた。

　しかし、国内取引所によるステーブルコインの取扱いを認めるには、法定通貨に連動する通貨が資金洗浄に利用されないよう、政府が新たな法律を導入する必要があると金融庁は指摘している。

●日本のステーブルコインへの道を開く

　野党党首を含む一部の国会議員は、日本で厳しい規制を受ける業界は国内企業にとって息苦しく、多くの企業が国外に流出していると訴えている。また、海外に人材が流出していることも問題視している。

　政府はこれに対し、暗号資産分野のさらなる成長を可能にする用意ができていると主張。Ｗｅｂ３関連のスタートアップに対してさらなる財政支援を行う意向であるとも表明している。

　これを受け、一部の規制機関は、以前は厳しかったトークン上場に関する規則を緩和し始めた。柴犬コイン（ＳＨＩＢ）などのトークンは最近、こうした新たな方針の結果として、日本の取引所に上場している。

　「ステーブルコインを使って」実行される決済が増加するにつれ、ＵＳＤコインやテザーなどの通貨を使った「国際送金がより速く、より安くなる可能性がある」と日経新聞は報じている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/japan-poised-to-lift-ban-on-non-domestic-stablecoins.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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