世界経済フォーラム、暗号資産とＢＣ技術は現代経済の「不可欠な」要素であり続けると指摘
ＷＥＦ（世界経済フォーラム）は、暗号資産（仮想通貨）を支える技術とデジタル資産が、今後も現代経済の「不可欠な」要素であり続けるとの見方を示した。
ＷＥＦは２日のブログ投稿で、暗号資産業界の未来について議論を繰り広げている。その中で、特に暗号化技術とＢＣ（ブロックチェーン）技術の広範囲での応用に注目し、金融サービス部門への活用がすでに顕著であると指摘した。
「実際、金融サービス（および世界経済の他の部分）の中心でのデジタル資産とＢＣの持続力を検証する際、大手銀行と成熟した金融サービス企業が何を言うかでなく、何をするかを見なければならない」
ＪＰモルガンは暗号資産分野に好意的な姿勢を示すことで評判を得ているが、Ｗｅｂ３と暗号資産導入を行うのはもはや同社だけではないとした。
ＷＥＦは、暗号化とＢＣ技術の採用をサイバーセキュリティーおよびデジタル変革の受け入れと比較。「暗号資産技術の受け入れは、たとえこの言葉が悪いように感じられても、同様に避けられないものである」とした。
ＷＥＦは、暗号資産業界はお金に関する他の分野と同様、リスクがないわけではないと認めている。しかし、暗号資産は透明性が高いため、悪人が隠れる場所はほとんどないと指摘した。
報じられている通り、ニューヨークの連邦法執行当局は、リヒテンシュタインが管理するオンラインアカウント内のファイルにアクセスし、ビットフィネックスから盗まれた９万４０００ビットコイン（ＢＴＣ）（４１億ドル相当）の秘密鍵を発見。その後２３年初め、当局は１組のカップルを逮捕した。このハッキング事件は１６年に発生した。
ＷＥＦは、２２年は「暗号資産にとって最悪の年であった」と評した。全体として、２兆ドル以上の価値が暗号資産時価総額から消失し、過去最高値の約３兆ドルから約８０００億ドルに減少した。
ＷＥＦは最近の出来事に言及し、特にかつて世界３位の暗号資産取引所であったＦＴＸの崩壊は業界に対するユーザーの信頼を損ない、各国の規制当局の注目を集めたと主張した。
「暗号資産の過剰なリスクについて警鐘を鳴らしながらも、賢明な規制を構築することができていない政策立案者は、１つだけでなく複数の大規模な失敗によってその正当性が証明された」
興味深いことに、ＷＥＦは２２年の暗号資産相場暴落を２０００年代初期のインターネットバブル崩壊と比較し、暗号資産技術とＢＣインフラはより耐久力のある企業やビジネスモデル、ユースケースに移ることになるとの見解を示した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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