イタリア、暗号資産による利益にキャピタルゲイン税を導入

2023/01/05 10:17 cryptonews

　イタリア議会は、２０００ユーロ（２１１０ドル）を超える暗号資産（仮想通貨）の利益に対して２６％の課税を行うという法案を承認した。

　この新たな法律は、暗号資産による利益に多額の税金を課すだけでなく、納税者が暗号資産を申告するためのインセンティブも導入する。この法律では、暗号資産所有者は３．５％の「代替税」に加え、１年ごとに０．５％の罰金を払うことによって、前年度までの未申告利益に対して恩赦を受けることができる。

　新法は１２月２９日、２３年予算の一部としてイタリア議会で可決された。地元ニュースサイトＲａｉ　Ｎｅｗｓが報じた。

　予想されていた通り、この法律では、納税者は２０００ユーロを超える暗号資産損失を控除することも可能だ。

　また、１月１日時点に保有する暗号資産を報告すれば、税率を１４％にするというインセンティブも盛り込まれている。

　新たな暗号資産税が含まれる予算案は、ジョルジア・メローニ新首相が初めて編成したもの。同首相は選挙期間中、イタリア国民に対して大幅な減税を約束していた。

　イタリアの今回の動きに先立ち、ＥＵ（欧州連合）は２２年、ＭｉＣＡ（暗号資産市場規制案）を承認している。この法案は、ＥＵ全域で暗号資産に関する一貫した規制枠組みを構築するというもので、２４年に施行される見通しだ。

●ポルトガルはもはや「クリプトヘイブン」ではない

　長年暗号資産の「タックスヘイブン（租税回避地）」として知られていたポルトガルも、最近暗号資産利益に対して課税を行うことを提案。

　この法案は、保有期間が１年以下の暗号資産によって得られた利益に対して、イタリアの税率よりも高い２８％の税金を２３年から課すというもの。しかし、保有期間が１年未満の暗号資産による利益にのみ適用されるということを考えると、ポルトガルは依然として暗号資産に優しい国とみなすことができる。

　ポルトガルはこれまで、暗号資産利益に全く課税しておらず、新たな拠点を求める裕福な暗号資産保有者の間で人気の国となっていた。

　スペインの税理士は、暗号資産を保有するスペイン国民が、暗号資産関連の利益に対する課税を避けるため、ポルトガルに「逃亡している」と報告していた。彼らは、政府が同部門の規制を強化しているため、スペインが「暗号資産砂漠」になる寸前であると警告している。

　ポルトガルの政治家は、暗号資産を１年以上保有している場合、税金を支払う必要がないとするドイツを含め、他のＥＵ諸国の暗号資産政策に規制を合わせるためには、暗号資産への課税は必要であると主張している。

　これまでのところ、他のＥＵ諸国は特に２３年の暗号資産に関する新たな税制を発表していない。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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