米メタ社、行動ターゲティング広告巡り５５０億円の罰金―欧州ＧＤＰＲ違反

●メタに５５０億円の制裁金

米ＳＮＳ大手メタ（旧フェイスブック）社がＥＵにおける個人情報保護法違反で、アイルランドのデータ保護委員会（ＤＰＣ）から新たに約５５０億円（３億９，０００万ユーロ）の制裁金を科されたことが４日に明らかになった。

メタは以前、ユーザーから同意を得て個人データを処理し、行動ターゲティング広告を提供していたが、２０１８年５月のＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）施行に伴い、同社は広告の利用規約を改訂。"契約上の必要性"を理由に、ユーザーの同意なく個人データを広告システムに活用する形に変更した。

こうした処置がＥＵのプライバシー規則に違反するとして、ＤＰＣはＳＮＳ「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」に２億１，０００万ユーロの罰金を科し、画像共有アプリ「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」には１億８，０００万ユーロの罰金を科した格好だ。また、パーソナライズド広告ポリシーを３か月以内に修正するよう命じた。

ＤＰＣは「ＦａｃｅｂｏｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍで行動広告を配信するために、契約の必要性を法的根拠にできない」と述べている。メタ社、グーグル、ツイッター、ＴｉｋＴｏｋなど主要なＩＴ企業の欧州本部はダブリンにあるため、ＤＰＣの管轄下にある。

メタは「ユーザーの同意が要求されない形で、パーソナライズド広告をＥＵ全体で提供できないという判断は不当」としてＤＰＣの判断に異を唱える。規制の明確性の欠如を理由に、控訴する構えを示している。

ＤＰＣはＧＤＰＲが施行された２０１８年５月に、メタ社の調査を開始。２１年以降に同社に科してきた４つの罰金だけで、その総額は１，２６０億円（９億ユーロ）を越えていた。２２年１１月には、５億人を超えるＦａｃｅｂｏｏｋユーザーの個人情報が漏洩したことを受けて、管理方法が不適切として３８０億円の罰金を科していた。

●ＥＵのデジタル市場規制

ＧＤＰＲ施行を皮切りに、ＥＵを中心にデジタル市場を規制する動きが加速している。２０２２年７月１８日に制定され、２４年に施行予定の「デジタル市場法（ＤＭＡ）」は、デジタルサービスを提供する巨大企業（デジタル・ゲートキーパー）を対象に、オープンマーケットを維持するための要件が設けられた。

ＤＭＡは、ＥＵ域内の時価総額１０兆円（８００億ドル）以上、月間ユーザー数４，５００万人以上の巨大テック企業に適用される。違反した企業には世界年間売上高の最大１０％の罰金を科される可能性があり、再発する企業にはさらに重たい罰則が設けられる。

２２年１２月には米アップル社がＤＭＡに準拠するべく、公式のＡｐｐ　Ｓｔｏｒｅ以外からも外部アプリをダウンロード可能にする「サイドローディング」の実装準備を進めていると報じられた。現状ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄでは、Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ経由でしかアプリをダウンロードできない制限が掛けられている。

対応はＥＵに限定されているが、同様の法律が制定される場合は他国でも適用される可能性がある。こうした動きは、これまでアップル端末でのアプリ内取引が制限されてきたＷｅｂ３およびＮＦＴ（非代替性トークン）業界にも追い風となり得る。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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