インドネシア、規制権が金融庁に移転する中で２３年に暗号資産取引所設立へ
インドネシアは２３年、金融部門改革でデジタル資産の規制権が金融庁に移転する見込みの中、暗号資産（仮想通貨）取引所の設立を計画している。
インドネシア商品先物取引監督庁のディディッド・ノルディアトモコ長官は、金融庁が商品当局から暗号資産の監督を引き継ぐ前に、政府は取引所を設立する予定だと述べた。ブルームバーグが４日に報じた。
現時点では、インドネシアにおいて暗号資産は商品先物取引監督庁の監督下で商品契約と並んで取引されている。
注目すべきことに、暗号資産取引所の設立計画は過去数年間で何度も延期されている。政府は当初、２１年にこのプラットフォームを設立するつもりだったが、プロセスの複雑さから期限に間に合わなかった。
ジェリー・サンブアガ貿易副大臣は２２年９月、２２年末までに暗号資産証券市場の設置を目指すと述べた。同氏は当時、「確実に全ての要件、手続き、必要なステップが取られるようにする」と語っていた。
インドネシアは長い間暗号資産を支援してきた。インドネシア貿易省は、１８年に暗号資産取引を正式に承認し、暗号資産を商品として認めた。
その後の１９年には、インドネシア商品先物取引監督庁が、暗号資産先物の完全な規制体制をもたらした。端的に言うと、暗号資産の売買は投資目的でのみインドネシアで認められている。
インドネシアでは暗号資産投資家の数も増加傾向にある。同国には２１年末時点で計１１２０万人の暗号資産投資家が存在していたが、２２年の最初の１１カ月間で１６００万人に増加した。
しかし、広範な暗号資産市場の低迷と共に、同国の暗号資産取引量も２２年に打撃を受けた。２２年には取引量が約３００兆ルピア（１９２億ドル）に減少し、２１年の８５９兆ルピアの数分の１となった。
注目すべきことに、商品先物取引監督庁は２２年８月から暗号資産取引希望者への登録証明書の発行を停止している。これは、「暗号資産取引市場の全ての関係者の利益を保護するための、公平な競争を伴った、透明性があり、効率的で、効果的な暗号資産取引活動」の実現を狙ったものだ。
インドネシアには現在、認可を受けた暗号資産取引所が約２５社営業している。その１社が、２２年に国内での出金を停止し、再生手続きを準備しているジップメックスだ。
一方、ＣＦＡインスティチュートの新たなレポートによると、暗号資産の主流での採用には明確な規制体制が必要だという。ＣＦＡの首席弁護士であるオリヴィエ・ファインズ氏は次のように述べた。
「暗号資産提供会社とユーザーの双方の利益のために、強力な規制体制を構築する必要がある。政治家は、暗号資産エコシステムの様々な部分に既存の法律を適用することに同意するか、ギャップを埋めるための新たな法律を作る必要がある。投資家を引き付け、規模に応じた暗号資産ネットワークを構築するには、暗号資産市場の完全性への信頼が不可欠だ」
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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