米司法省、ＦＴＸ前ＣＥＯら保有の米ロビンフッド株６００億円相当を押収―ロビンフッド株と現金を差し押さえ
●ロビンフッド株と現金を押収
米国の司法省（ＤＯＪ）が、破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所ＦＴＸのサム・バンクマン＝フリード前ＣＥＯ（以下「ＳＢＦ」）らが所有していたロビンフッド（ＨＯＯＤ）社の株式５５００万株以上と、２７億円相当の米ドルを押収したことが明らかになった。
米国で投資アプリを提供するロビンフッド社の株価は８．５５ドル（執筆時点）。５５００万株は時価６００億円（４億５６００万ドル）に相当する。２２年１１月に米連邦破産法１１条（チャプターイレブン）に基づく破産申請を行ったＦＴＸの資産整理の一環で、ＦＴＸ債権者（融資会社ＢｌｏｃｋＦｉなど）、ＳＢＦらの間で法廷闘争の対象となっていた。
ジョン・レイ新ＣＥＯ率いるＦＴＸの現経営陣は、１２月末にこれらのＨＯＯＤ株の凍結を要請していた。ＤＯＪの差し押さえにより、執筆時点でいずれの当事者も株の所有権を有していない。
６日にＤＯＪが米国ニュージャージー州破産裁判所に提出した文書によると、押収されたＨＯＯＤ株は、ＳＢＦとＦＴＸの共同創設者Ｇａｒｙ Ｗａｎｇ氏の持ち株会社（Ｅｍｅｒｇｅｎｔ Ｆｉｄｅｌｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）を通じて所有したもの。英国系列の金融ブローカーＥＤ＆Ｆマン・ キャピタル・マーケッツの口座に保管されていた。
●ＳＢＦは異議申し立て
押収された資産は、マネーロンダリングや電信詐欺などの犯罪に関わる刑法、および民法違反の収益、またはそれにつながる財産とみなされている。ＳＢＦ被告に対しては２２年１２月９日、電信詐欺の共謀、電信詐欺、商品詐欺の共謀を含む８項目の起訴状が提出されていた。
ＳＢＦ被告は３日の公聴会で８つの刑事告発について無罪を主張しており、公判は２３年１０月２日から開始することが決定した。
ＨＯＯＤ株５５００万単位の９割を所有していたＳＢＦの弁護士は６日に文書を提出。「Ｅｍｅｒｇｅｎｔは破産の当事者ではない」としてＤＯＪの動きに異議を主張した。ＨＯＯＤ株を弁護士費用に充てる計画だったという。
米連邦政府は、ロビンフッド株に限らず、ＦＴＸに関連する多くの資産を押収する方針を示している。米司法省の弁護士、Ｓｅｔｈ Ｓｈａｐｉｒｏ氏は「ＦＴＸと取引してきたＳｉｌｖｅｒｇａｔｅ銀行を初め、民事または刑事の犯罪収益の没収手続きを進めている」と１月４日に破産裁判所の公聴会で語っていた。
ＦＴＸの現経営陣は１月８日、破産手続きに基づいて売却を検討する４つの事業につい、約１１７の事業体が入札に関心を示していると公表した。日本の取引所ＦＴＸ Ｊａｐａｎの入札には約４１の事業体が関心を持っているという。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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