ＦＴＸ、６６００億円の資産を確保

●６６００億円相当の資産を回収

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所ＦＴＸの弁護士は１１日、米デラウェア州破産裁判所の公聴会で、約６６００億円（約５０億ドル）のＦＴＸ資産を特定し回収したと発表した。この資産は、現金、流動性の高い仮想通貨と投資証券から成るとしている。

１月に入ってから、米司法省が、破綻したＦＴＸのサム・バンクマン＝フリード前ＣＥＯらが所有していたロビンフッド社の株式５５００万株以上と、２７億円相当の米ドルを押収したことが明らかになったところだ。５５００万株は時価６００億円（４億５６００万ドル）に相当する。

ＦＴＸ側の弁護士は、新たに特定した約５０億ドルの資産に、米司法省が押収したロビンフッド株式などが入っているのかどうかは明らかにしなかった。

なお、バハマ証券委員会が差し押さえている、約５６０億円（４億２５００万ドル）の仮想通貨は含まれていないとしている。

ＦＴＸの暫定ＣＥＯジョン・Ｊ・レイ氏は以前、少なくとも１兆円（８０億ドル）の顧客資産が行方不明になっていると述べていた。今回約６６００億円が確保されたことは事態改善へ向けた一歩と考えられる。

ＦＴＸの弁護士アダム・ディートデリッヒ氏は法廷で次のように説明した。

"私たちは現在、すべての顧客のために、申立日時点の資産価値を再現するために、複雑な努力を重ねているところだ。

以前の、不完全で信頼性の低い財務諸表の代わりに、総勘定元帳と銀行取引記録を使用して、一から財務諸表を作成している。これが完成して初めて、私たちは債務者（ＦＴＸ）の財政状態を正確に説明できる立場になる。"

ＦＴＸの弁護士が「流動性の低い仮想通貨は含まれていない」と説明することから、新たに確保された資産にＦＴＴトークンなどは含まれないことが示唆される。

ＦＴＴトークンは、ＦＴＸが発行していた取引所の独自トークン。ＦＴＸのグループ企業アラメダリサーチが持つ資産のうち、流動性の低いこのトークンの割合が最大だったことが問題視され、ＦＴＸ破綻のきっかけの一つとなった。

●顧客名簿と事業売却について

公聴会でジョン・ドーシー判事は、ＦＴＸの顧客と債権者の名前について、プライバシー上の懸念から、少なくともあと３カ月間は非公開にすることも決定した．

また、ＦＴＸが破産関連で契約した投資銀行Ｐｅｒｅｌｌａ　Ｗｅｉｎｂｅｒｇのパートナーであるケビン・コフスキー氏は、ＦＴＸが破産手続きの間に、いくつか傘下の取引所を売却する可能性があると指摘した。

コフスキー氏は、ＦＴＸから比較的独立しており、後で売却されると価値を失う可能性がある「ＬｅｄｇｅｒＸ」、「Ｅｍｂｅｄ」、「ＦＴＸ　Ｊａｐａｎ」、「ＦＴＸ　Ｅｕｒｏｐｅ」の売却検討を優先していると話した。ＦＴＸはすでに、この４事業の売却を破産裁判所に申し立てているところだ。

なお、ＦＴＸの日本事業ＦＴＸ　Ｊａｐａｎは１２月末、現在出金停止中となっている顧客資産について、２０２３年２月中旬を目処に出金再開予定だと発表している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。