エルサルバドル、ビットコイン債発行を可能にする法案を可決
エルサルバドル議会は、「ボルケーノ債」として知られるビットコイン（ＢＴＣ）担保債券を発行できるようにするデジタル証券法を可決した。
エルサルバドル議会は１１日、賛成６２票、反対１６票で法案を可決。法案はブケレ大統領の批准を経て法制化される予定だ。
エルサルバドルにおけるビットコイン関連のプロジェクトの調整とコンサルティングを担う「専門行政機関」であるＯＮＢＴＣ（ビットコインオフィス）も、ツイッターでこの動きを発表。まもなくビットコイン債の発行を開始するとし、次のように述べた。
「本日、エルサルバドルは、ビットコイン以外のすべてのデジタル資産の法的枠組みを確立する重要な法案を可決し、先行者としての優位性を確保した。また、ビットコインで発行されるものも同様だ。この法律は、まもなく発行が開始されるボルケーノ債への道を開くものでもある」
ナジブ・ブケレ大統領は、世界初の「ビットコイン・シティ」を設立するという意志とともに、２１年１１月に初めてビットコイン担保債券を発表。ブケレ大統領は、ビットコイン債で５億ドルを調達し、都市開発の資金に充てる計画である。
ブケレ大統領によると、ビットコイン・シティには住宅地、商業地、博物館、娯楽施設、空港、鉄道、その他重要なインフラが整備される。建設地はラ・ウニオンの南部地区で、巨大なコインを模した円形になる予定だという。
政府はまた、ビットコインを購入するために５億ドルの資金調達を行う計画で、ビットコイン価格の上昇分は最終的に債券保有者と共有される。
ビットコイン債を発行するという計画は１年以上前からあるが、ブケレ大統領は「ロシアとウクライナの戦争に起因する経済不安」により、発行を延期せざるを得なくなった。２２年末には、ウクライナ議会がビットコイン債の発行を可能にするデジタル証券法案を受理したと報じられた。
一方、信用格付け機関やＩＭＦ（国際通貨基金）は、この計画を絶えず批判してきた。ＩＭＦは２２年の声明で、ビットコインはエルサルバドルの金融安定と消費者保護に重大なリスクをもたらすと指摘した。
ブケレ大統領は過去数年、本格的なビットコイン愛好家となっている。２１年６月に法定通貨としてビットコインを採用したエルサルバドルも、ビットコインに直接数百万ドルを投資している。
公的な記録によると、エルサルバドルは現在、平均価格１ＢＴＣ＝４万３３５７ドルで購入した２３８１ＢＴＣを保有している。ビットコインは現在、１ＢＴＣ＝１万８１００ドル前後で取引されているため、エルサルバドルが保有するビットコインは４３２０万ドル相当の価値がある。同国はビットコイン購入に約１億３２３万ドルを費やしているため、ビットコイン投資で６０００万ドル以上の損失を出していることになる。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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