米司法省、利益相反を理由にＦＴＸ調査担当の法律事務所に異議
米司法省は、ＦＴＸが現在同取引所の調査を担当している法律事務所サリバン・アンド・クロムウェル（Ｓ＆Ｃ）を雇用することについて、利益相反の可能性があるとして反対している。
司法省は最新の法的書類で、２つの「包括的な」理由によりＦＴＸの決定に異議を申し立てていると主張。第一に、Ｓ＆Ｃの情報開示は、「同社が破産法の無紛争・無関心基準を満たしているかどうかを評価」するには十分であるとは言えないためであるとした。
さらに、ＦＴＸ ＵＳの法務担当ライン・ミラー氏が過去にＳ＆Ｃで８年間勤務していたことから、利益相反となる可能性があると指摘。この調査によって、Ｓ＆Ｃが「自社と元パートナーを調査するという相反する立場」に置かれていると司法省は主張している。
続けて、「第二に、Ｓ＆Ｃの保持範囲は提案通りには許可できない」ためとした。破産法は「ＤＩＰ（占有を継続する債務者）を調査からはっきりと排除している」ということだ。司法省は、裁判所にＳ＆Ｃの申請書を却下するよう求めた。
司法省による異議申し立てのわずか数日前、ジョン・ヒッケンルーパー氏、トム・ティリス氏、エリザベス・ウォーレン氏、シンシア・ルミス氏の４人の米国上院議員からなる超党派グループが、ほぼ同様の理由でＳ＆Ｃを非難している。
この４人の上院議員は、デラウェア州邦破産裁判所のジョン・ドーシー判事に書簡を送り、１１月に破たんするまでのＦＴＸの活動に関する独立調査官を任命するという申し立てを承認するよう求めた。
「私たちは、法の裁きが下されるということをＦＴＸ顧客および公衆に確信させるために必要な事実を明らかにし、未来のデジタル資産法を検討する議会に情報を与えるため、ＦＴＸ、ＦＴＸ ＵＳ、その関連事業体の調査を行うにあたり、強力で客観的かつ利害関係のない調査官が指名されることが重要だと考えている」
ＦＴＸとその暗号資産（仮想通貨）会社グループは、１１月初めに破産法１１条を申請。失脚したＦＴＸ創設者であるサム・バンクマンフリード（ＳＢＦ）氏はその後、米検察が正式に同氏を起訴した後、バハマで逮捕された。最終的に米国に送還され、ニューヨークの裁判所で２億５０００万ドルの保釈金を支払うことで釈放された。
米ニューヨーク州南部地区連邦検察は、ＳＢＦ氏を電子詐欺、顧客資金の不正利用による共謀など、８件の罪で起訴している。これとは別に、ＳＥＣ（証券取引委員会）は「ＦＴＸの株式投資家を欺くスキームを指揮」したとしてＳＢＦ氏を提訴した。
最新の情報では、ＦＴＸは５０億ドル以上の現金と流動資産の回収に成功し、債権者への返済に充てられる可能性があるとのこと。しかし、ＦＴＸ債権者への和解金がどの程度の規模になるかは「まだわからない」と、ＦＴＸの顧問は述べている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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