日本の高官によると、暗号資産（仮想通貨）取引所ＦＴＸの日本法人は、２月から出金を再開する見込みだ。

　金融庁総合政策局の柳瀬護参事官は、ＦＴＸジャパンが２月から顧客へ資金を返還する予定だと述べた。この発言の前には、デラウェア州破産裁判所判事が、日本法人を含むＦＴＸの４つの事業部門の売却を承認している。

　柳瀬氏は「ＦＴＸジャパンと密に連絡を取っている」と述べ、同社が２２年１２月に発表した２月中旬の出金スケジュールに「基づいた適切な措置が取られる」と期待しているとした。

　この計画がうまくいけば、破産後に投資家が資金の一部を回収した稀有な例となる。これとは対照的に、かつて世界最大のビットコイン（ＢＴＣ）取引所だったが１４年に破産保護を申請したマウント・ゴックスの利用者は、まだ資金を取り戻していない。

　日本法人は「顧客資産を適切に分別管理している」と柳瀬氏は述べ、これまでところ、技術的問題により利用者が資産にアクセスできなくなっていると主張した。また同氏は、親会社が米国で連邦破産法第１１条を申請していることに関して、この出金計画に「異議は全くない」と理解していると述べた。

　注目すべきことに、デラウェア州破産裁判所のジョン・ドーシー判事は、日本子会社と、株式清算プラットフォームのエンベッド、デリバティブ部門のレジャーＸ、ＦＴＸヨーロッパの３事業の売却をＦＴＸに許可している。

　投資銀行のペレラ・ワインバーグは現在、売却手続きを開始する許可を得ている。販売の公示は約３営業日以内に行われ、エンベッドについては１月１８日、ＦＴＸヨーロッパとＦＴＸジャパンについては２月１日までに関心を示す必要がある。

　ドーシー氏は審理の間、この手続きを、ＦＴＸが「何が起き、どのような関心が寄せられるのかを見極めるために慎重に行動を開始しようとしている」ものだと特徴づけた。

　ＦＴＸとその暗号資産企業グループは、２２年１１月に連邦破産法第１１条の適用申請を行った。ＦＴＸの創業者であるサム・バンクマンフリード氏はその後、米国の検察が同氏を正式に起訴した後、バハマで逮捕された。同氏は最終的に米国に送還され、ニューヨーク州裁判所に２億５０００万ドルの保釈金を支払って解放された。

　ニューヨーク州南部地区連邦地検は、電信詐欺や顧客資産の不正使用の共謀など、８つの罪でバンクマンフリード氏を起訴した。これとは別に、ＳＥＣ（米証券取引委員会）は同氏を「ＦＴＸの株式投資家を欺くスキームを指揮した」として提訴している。

　一方、ＦＴＸインターナショナルはこれまでに、債権者への返金に充てられる可能性がある現金と流動資産５０億ドル超を回収することに成功している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/will-ftx-japan-depositors-really-get-their-money-back-february.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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