複数の韓国企業が「ＳＴＯプラットフォームを準備」

2023/01/18 09:52 cryptonews

　複数の韓国企業が、２３年中にＳＴＯ（セキュリティ・トークン・オファリング）関連のサービスを開始する準備を進めている。また、これら企業は規制当局が１月にサービス開始の許可を出すことを望んでいる。

　釜山日報によると、複数の韓国大手企業は現在、国の最高規制当局であるＦＳＣ（金融委員会）の業界ガイドラインを強く待ち望んでいるという。

　ＦＳＣは１９日にＳＴＯに関する発表を行う予定だが、その意図の全容が明らかになるのは１月末になるかもしれない。

　しかし、複数の国内証券企業がトークンを取扱い、発行する「デジタル資産プラットフォームの準備」に追われている中、ＦＳＣはそれほど多いハードルを課すことはないだろうと多くの企業は考えているようだ。

　これら企業は、市が運営する「デジタル資産交換プロジェクト」の重要な一部としてＳＴＯを推進する釜山市の取り組みに参加することになる。同プロジェクトは、バイナンスなど複数の大手海外暗号資産（仮想通貨）取引所と連携して進められている。

　ＦＳＣは以前、「セキュリティトークンの配布と発行」に関する発表を行うと述べていた。韓国では現在、あらゆる形態の暗号資産発行が禁止されているが、現大統領はこの規則を撤回すると示唆している。

●セキュリティトークンプラットフォームの立ち上げを目指す韓国企業とは？

　釜山は、ブロックチェーン技術の領域で規制のない特別な地位を与えられている。そして、そのサンドボックス内で育てられた複数の民間プロジェクトの多くは、トークン化された不動産プロジェクトなど、ＳＴＯに関連するものとなっている。

　釜山は、デジタル資産交換プロジェクトが、国内外の暗号資産プロジェクトとともにＳＴＯの取扱いを許可されることに期待している。

　国内唯一の証券取引所運営会社である韓国取引所も、ＳＴＯ市場に注目している。韓国取引所のソン・ビョンドゥ会長は最近、同取引所が「セキュリティトークンの上場・取引を手掛けるデジタル株式市場を２３年に開設し、その拠点を釜山に置く計画」であると話していた。

　他の企業としては、銀行大手のＫＢ国民銀行や新韓銀行の証券部門などがある。両社は「プラットフォームの社内テスト」を完了しており、２３年中に展開する意向だという。

　証券および投資を専門とするキウム・セキュリティーズも、セキュリティトークン取引関連に取り組む「新たなデジタル資産分析研究部門」を設立した。

　韓国メディアは２２年、国内証券企業７社が暗号資産取引所を「２３年中に」設立する計画についての詳細を報じている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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