コインベース、「市場環境」を理由に日本撤退

2023/01/19 10:21 cryptonews

　暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが、市場環境を理由に日本を撤退する。同社は数日前、弱気相場が続く中、１年足らずで３度目となる人員削減を発表していた。

　コインベースは１８日のブログ投稿で、日本での業務を停止し、同国での事業の全面的見直しを行うという「難しい決断」を下したと記した。

　わずか数週間前、競合取引所のクラーケンも同様の発表を行っており、「日本における現在の市場環境」と「世界的な暗号資産弱気相場」が重なったことを理由に、日本での事業を停止すると述べていた。

　コインベースは、「可能な限りスムーズな移行」を実行するために取り組んでいるとしている。法定通貨による入金は１月２０日から利用できなくなり、顧客は２月１６日まで法定通貨および暗号資産の保有分を引き出すことができる。

　コインベース幹部のナナ・ムルゲサン氏は１１日、ＢＮＮブルームバーグとのインタビューで、コインベース日本法人が業務の大部分を停止していると明かしていた。同氏は当時、「われわれは、日本での事業の大部分を縮小すること決定し、日本法人における役割のほとんどを排除することとなった」と述べていた。

　コインベースや他の中央集権型暗号資産取引所は、暗号資産価格が過去１年間で２兆ドル下落し、デジタル資産業界が打撃を受けている中、こうした極端な措置を取ってる。

　この１年間で人員削減を発表した大手暗号資産取引所には、コインベース、クリプトドットコム、フォビなどがある。報じられている通り、コインベースは１０日、３度目となる人員削減を発表。全従業員の２０％にあたる９５０人を新たに削減した。

　２１年に上場し、約３７０ドルの高値を記録したコインベース株はその後急落し、史上最高値からは９０％近く下落している。日本からの撤退を市場が消化する中、同社の株価は一段と下落した。

　コインベースは最近、規制当局による調査にも直面していた。同社は１月、規制遵守業務における「重大な欠陥」に関連する指摘を解決するため、総額１億ドルを支払うことに同意した。

　他にも、大手信用格付け会社Ｓ＆Ｐが１１日、コインベースの格付けを「ＢＢＢ」から「ＢＢ－」に引き下げ、「投資適格」から「投機的格付け」に変更されたことも打撃となっていた。

　「コインベースの取引高は暗号資産取引所ＦＴＸ（格付けなし）崩壊の余波で明らかに弱まり、規制リスクが高まっているとわれわれは見ている」とＳ＆Ｐは述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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