暗号資産取引所ジェミニ、従業員の１０％を解雇
ニューヨークに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）取引所ジェミニは、暗号資産市場から２兆ドルが失われた弱気相場が続く中で、従業員の１０％を解雇する。
ジェミニによるレイオフは、過去８カ月間において今回で３度目となる。ザ・インフォメーションが２３日、ジェミニ共同創設者兼ＣＥＯ（最高経営責任者）キャメロン・ウィンクルボス氏の社内メッセージをもとに報じた。同氏は次のように記している。
「２２年夏以降、さらなる人員削減は避けたかったが、マクロ経済のマイナス状況の継続と、業界の悪質業者による前例のない詐欺により、見通しを修正し、さらなる人員削減を行うしかなかった」
ＰｉｔｃｈＢｏｏｋのデータによると、２２年１１月時点のジェミニの従業員数は１０００人であったため、約１００人が職を失ったということになる。ＴｅｃｈＣｒｕｎｃｈの報道によると、ジェミニは以前、２２年６月に１０％、同年７月に７％の人員削減を行っている。
今回のレイオフは、暗号資産企業ジェネシスに関する議論に注目が集まり、ジェミニへの圧力が高まっている中で行われた。この議論は、ジェミニがジェネシスとの提携により高金利口座を提供していた「トラスト・アーン」プログラムをめぐるものである。
報じられている通り、ジェネシスはその健全性に関する憶測が数週間にわたり流れた後、１９日に米連邦破産法１１条の保護を申請。破産の申請文書によると、ジェネシスはジェミニ・アーンユーザーへの９億ドルを含む、上位５０の債権者に３５億ドルの負債を負っているという。
注目すべきは、キャメロン氏がジェネシスの親会社ＤＣＧ（デジタル・カレンシー・グループ）のバリー・シルバートＣＥＯ（最高経営責任者）と公の場で言い争いをしていたということ。１月上旬、キャメロン氏はシルバート氏に公開書簡を書き、シルバート氏の解任を求めた。また、ＤＣＧがジェネシスに支払い能力があると偽り、３４万人以上のジェミニおよびジェミニ・アーンユーザーを欺いたと主張した。
キャメロン氏は、ジェネシスの破産申請への動きを歓迎している。「これは、我々がお客様の資金を回収できるようになるための重要なステップである」とツイッターで述べるとともに、シルバート氏とＤＣＧが債権者に「公正な提案」をしない限り、法的措置を取ると脅した。
ＳＥＣ（証券取引委員会）は、未登録の暗号資産販売をめぐり、ジェネシス・グローバルとジェミニ・トラストを提訴した。同委員会は、民事罰、不正に得た利益の返還、判決前利息、終局的差止命令による救済を求めている。
一方、ほぼすべての主要暗号資産取引所も、過去数カ月間でレイオフを発表している。報じられている通り、コインベースは１月初めに３度目となるレイオフを発表し、従業員の２０％にあたる９５０人を解雇した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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