米破産法適用の仮想通貨取引所ＦＴＸ、「債権者マトリクス」が公開

●ＦＴＸの債権者マトリクス

２０２２年１１月に破産申請した暗号資産（仮想通貨）取引所ＦＴＸの債権者に関する情報は２５日に公開された。

「債権者マトリクス」は１１６ページに及び、企業・有名スポーツ選手名とその住所が記載されているが、債権額や経緯は記されていない。

昨年の破産申請書類で、ＦＴＸの債権者数は合計１０万超、負債は１００億ドル（約１．３兆円）～５００億ドル（約６．９兆円）と報告された。

また、１１月１９日の提出資料でＦＴＸは、上位５０の債権者に対する負債総額を３０億ドル以上と報告したが、債権者の詳細方法はプライバシー上の懸念から少なくとも２３年４月までは非公開とされていた。

そうした経緯から、ＦＴＸの債権者情報に対する人々の関心は高い。しかし、２５日にデラウェア州の裁判所が公開した「債権者マトリクス」の名簿は、必ずしもＦＴＸに投資したり融資した事業者ばかりではないようだ。

仮想通貨メディアＢｌｏｃｋＷｏｒｋｓに対し、法律事務所Ｋｌｅｉｎｂｅｒｇ　ＫａｐｌａｎのＤｏｖ　Ｋｌｅｉｎｅｒパートナーは、債権者マトリックスには様々な関係者が含まれている可能性があると述べた。

融資の取引先や口座名義人、その他すべての債権者が含まれるが、すでに支払いが済んでいる事業者や賃貸オーナーなどが含まれる可能性もあるという。Ｋｌｅｉｎｅｒ氏は特定の企業名がリストに含まれているからといって特別な意味は持たないと述べている。

『可能な限り広く債権を告知するために、債権を持つ可能性のある人物を含めるという考え方。債務者は破産プロセスを通して、全て解決するためにも、できる限り全部含めたいと考える。』

リストに記載された投資銀行ゴールドマンサックスの広報担当者は、ＢｌｏｃｋＷｏｒｋｓにメールで、「ＦＴＸの債権者ではない」ことを認めている。

『この種の債権者マトリックスは、破産手続きにおいて利害関係者に通知する目的で債務者が作成するもの、そのため、必ずしも債権者関係の証拠とはならない。』

Ｋｌｅｉｎｅｒ氏は、「ＦＴＸの債権者マトリックスに記載されたからといって、ゴールドマンサックスのバランスシートがＦＴＸにエクスポージャーを持つわけではない」と指摘。また、今後の注目点として「当事者が債権の届出を提出し始め、その後ＦＴＸが請求の見積もりを行う時だ」と付け加えた。

●主な企業・組織名

債務者（ＦＴＸ）のファイナンシャルアドバイザーＡｌｖａｒｅｚ　＆　Ｍａｒｓａｌ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａが提出した文書に記載された企業や組織、著名人の名前は以下の通り。ＦＴＸの一般ユーザーの名前は記載されていない。

・ベンダー、ビジネスパートナー
Ａｍａｚｏｎ　Ｗｅｂ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ａｐｐｌｅ、Ｍｅｔａ　Ｐｌａｔｆｏｒｍｓ、ＬｉｎｋｅｄＩｎ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｎｅｔｆｌｉｘ、Ａｄｏｂｅなど
・仮想通貨事業者
Ｃｏｉｎｂａｓｅ、Ｂｉｎａｎｃｅ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、Ｃｈａｉｎａｌｙｓｉｓ、Ｙｕｇａ　Ｌａｂｓ、Ｄｏｏｄｌｅｓ、ＢｌｏｃｋＦｉ、Ｓｉｌｖｅｒｇａｔｅ　Ｂａｎｋなど
・報道機関
ウォールストリートジャーナル、コインデスク、ベンジンガ
・スポンサー契約
タンパベイ・バッカニアーズのクオーターバック（ＱＢ）トム・ブレイディ、テニスの大坂なおみ選手、音楽フェス「コーチェラ・フェスティバル」
・その他
高級レストランや高級ホテル、バハマ首相及び政府機関や、米国州税、米消費者庁、ＳＥＣ（米証券取引委員会）や検事総長など各種オフィス

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。