オランダ中銀がコインベースに罰金３６０万ドルー登録が不適切と

2023/01/27 12:10 cryptonews

　米国に拠点を置く暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは、オランダでの営業前に適切な登録を行わなかったとして、ＤＮＢ（オランダ中央銀行）から３３０万ユーロ（３６０万ドル）の罰金を科された。

　ＤＮＢは２６日のプレスリリースで、オランダで営業することを希望するデジタル資産サービスプロバイダーは、同国のＷｗｆｔ（マネーロンダリングおよびテロリズム融資防止法）に基づきＤＮＢに登録しなければならないと説明している。

　ＤＮＢは、コインベースが２０年１１月１５日から少なくとも２２年８月２４日までの間、この法律に準拠していなかったとし、コインベースに３３２万５０００ユーロ（約３６０万ドル）の罰金を科したと述べている。

　コインベースの法律違反は、最大４００万ユーロが科されるカテゴリー３の罰金刑に値する。ＤＮＢは、コインベースが世界最大級の暗号資産サービスプロバイダーであるという事実を考慮し、罰金額を上げたと説明している。

　「さらに、コインベースはオランダでその暗号資産サービスを利用するかなりの数の顧客を抱えている」とＤＮＢは主張。コインベースは「ＤＮＢに監督料を支払っていない、またはＤＮＢの定期的な監督活動に関連して他の費用を負担していないという点で、競争優位性」を享受したとも指摘した。

　コインベースは、２２年９月下旬にＷｗｆｔの登録を完了。また、登録を「常に行おうとしていた」ため、５％の割引を受けたという。

　コインベースは、３月２日までこの罰金に異議を申し立てることができる。

　この罰金と同時にコインベースは、米国でも規制当局による調査に直面している。同社は１月上旬、規制遵守業務における「重大な欠陥」に関連する指摘を解決するため、総額１億ドルを支払うことに同意した。

　ＮＹＤＦＳ（ニューヨーク州金融サービス局）管理者のエイドリアン・ハリス氏は当時、「コインベースはその成長に追いつくことのできる機能的なコンプライアンス対策を構築し、維持することができなかった。この失敗は、同社のプラットフォームを潜在的な犯罪行為にさらした」と述べていた。

　暗号資産の冬が続く中、コインベースもコスト削減のため極端な措置を取っている。１８日には、市場環境を理由に日本から撤退することを明らかにした。さらに、１月上旬に３度目となるレイオフを発表し、従業員の２０％に当たる９５０人を解雇した。

　２１年４月に上場し、約３７０ドルの史上最高値に達したコインベースの株価は、その後急落し、最高値からは約９０％下落している。同社の株価は現在、プレマーケットで１．８２％高の５３．７２ドルとなっている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.