韓国警察、損失を被った投資家を狙う８００万ドルの暗号資産詐欺を調査
韓国警察は、８００万ドル規模の暗号資産（仮想通貨）詐欺が発生した可能性があるとして、調査を行っている。４０名の被害者とされるグループが、価値のない、あるいは存在しない暗号資産を騙されて購入させられたと訴えているためだ。
朝鮮日報によると、ソウル市の法律事務所Ｆｏｒ Ｙｏｕ Ｌａｗの弁護士らが動いたことで、警察が捜査に乗り出した。同法律事務所は、詐欺師らが金銭的損失を被った人々に対応する「損失補償チーム」を装い、被害者らを騙そうとしたと指摘している。
詐欺師グループは、「Ｅｐａｙ Ｃｏｉｎ」という未上場の暗号資産を購入すれば、失敗した投資を取り戻すことができると語ったという。
トークンはプライベートセールを通じて購入でき、トークンが上場した後に「多額の利益」を得ることができると勧誘していた。
詐欺師らは、トークンが「バイナンスやフォビなどの海外大手取引所」に上場する予定だと説明。また、「アップビットやビッサムなどの大手国内取引所」にも上場するとも伝えたという。
しかし、バイナンスの従業員は、同トークンについては聞いたことがないと主張している。
Ｆｏｒ Ｙｏｕ Ｌａｗは、これまでに確認された被害者は４０人のみだが、「数百人」の投資家が総額８００万ドルを騙し取られた可能性があると指摘している。４０人の被害者グループは、合計１６０万ドルの被害を受けている。
●「韓国暗号資産詐欺」の首謀者はどこに？
朝鮮日報の記者は、Ｅｐａｙ Ｃｏｉｎの名刺に書かれていた電話番号に電話をかけ、運営会社に接触しようとした。しかし、それは失敗に終わった。
また、Ｅｐａｙ Ｃｏｉｎの「事務所」への訪問も試みた。会社はソウル市汝矣島（ヨイド）地区の商業ビルの１２階にあるということだ。しかし、ビルの管理人によると、その事務所は実際には複数の別の会社に貸し出されているという。
Ｆｏｒｍａ Ｌａｗ Ｆｉｒｍのキム・ギョンナム弁護士は、「ある詐欺会社」が「過去の投資による被害からの回復」を手助けすると称して被害者に接近したという事例があったと指摘。
その「詐欺会社」は、被害者に「低価格でコインを購入できるチャンス」を案内することで知られているという。
キム弁護士によると、このような事例が「急速に増加」しているという。同弁護士は、詐欺師を起訴するために「電話の録音など、証拠を集めるよう」助言している。
今回の事件は、ソウル特別市警察庁の永登浦区支部が調査を行っている。
韓国検察および警察は最近、暗号資産関連の犯罪を阻止するため、高度な暗号資産追跡ツールに投資していた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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