韓国規制当局、「定期的な」暗号資産企業調査を実施へ

2023/02/01 11:27 cryptonews

　韓国の金融規制当局は、２３年内に国内の号資産（仮想通貨）企業に対して「定期的な」立入調査を開始する予定だ。そして、取引所だけでなく、ウォレット事業者や暗号資産カストディ（保管・管理）関連企業も調査の対象であるという。

　この発表は、韓国の最高規制当局ＦＳＣ（金融委員会）が、ＦＳＣが運営するＦＩＵ（金融情報分析院）と共同で行ったもの。ＦＩＵは、暗号資産事業者へのライセンス発行を担当している。

　メディア朝鮮日報およびメトロ・ソウルによると、両規制当局は、「暗号資産関連企業を定期的に調査」できるようにする「体制を確立」する意向。「このシステムを２３年末までに構築し、稼働させたいと考えている」という。

　ＦＳＣは、メディアや政府が「テラ（ＬＵＮＡ）事件」と呼んだ、数千人の韓国国民がテラエコシステムのコイン崩壊によって損害を被った５月の事件を受けて、複数の暗号資産企業に対して特別調査を実施した。

　規制当局はこの事件を受けて、暗号資産部門における「投資家保護」を強化することを約束。また、マネーロンダリングのリスクを軽減したいとも表明した。

　これまでの調査のほとんどは、暗号資産取引所を中心に行われていたが、今回は暗号資産ウォレット事業者や暗号資産カストディアンに対しても調査が行われるということだ。

　ウォレット事業者は、韓国の法律に基づき、ＦＩＵから特別な許可を取得することも義務付けられている。

　同メディアは、両規制当局が「伝統的な金融会社の調査に利用されるものと同様」の「調査方法」を採用する計画であると報じている。

●韓国規制当局、暗号資産企業に対する調査を強化

　韓国には現在、３６の暗号資産事業者が登録されている。ＦＳＣによると、現在約６９０万人の韓国人が、国内取引所で暗号資産を取引または保有しているということだ。

　両規制当局は、同分野で取引量の多い企業を優先的に調査すると述べている。

　また、調査結果を業界と「継続的に共有」することで、他の事業者がマネーロンダリング対策システムを適切に構築し、実施することを「奨励」するとした。

　韓国政府は以前、同分野に対して広範囲な権限を行使する暗号資産業界規制機関を創設すると公約している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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