米ウォール街の金融大手、低迷期でも仮想通貨事業へ注力

●デジタル資産事業を拡大へ

米ウォール街の大手金融企業は、テラ騒動やＦＴＸ破綻などの影響で暗号資産（仮想通貨）市場が低迷する中、デジタル資産事業を推進している。

「ブルームバーグ」が１月３１日に、各企業の取り組みをまとめた記事を公開。仮想通貨が冬の時代であっても、従来の大手金融企業はデジタル資産に魅力を感じ、事業を拡大しようとしていると報じた。

●各企業の取り組み

――ブラックロック

まず、世界的な大手投資企業ブラックロックは、資本市場におけるデジタル資産事業を検討していると報道。これは１人の情報筋が明かしたと説明している。同社は昨年、米仮想通貨取引所コインベースと提携するなど、すでにデジタル資産領域に参入していた。

ブルームバーグの情報筋は、ブラックロックが注力しているのは、以下の４領域だと述べている。

・ステーブルコイン
・許可型ブロックチェーン
・資産のトークン化
・仮想通貨

――ＢＮＹメロン

デジタル資産事業を推進するウォール街の金融企業として他に挙げられているのは、ＢＮＹメロン。同社は昨年１０月、以前から報じられていたカストディサービスを正式に開始した。

同年１１月にはデジタル資産への投資について、運用資産額（ＡＵＭ）１兆ドル（約１３０兆円）を有する国際的な資産運用企業２７１社を対象とした調査レポートを公開。その際、「伝統的な資産とデジタル資産を組み合わせたハイブリッド・ポートフォリオをサポートする必要性」が高まっているとして、「伝統的なレールを持つＴｒａｄＦｉ（伝統金融）」が担うべき課題と述べていた。

ブルームバーグによれば、ＢＮＹメロンは、金融市場におけるブロックチェーン技術の可能性にも注目している。

――ゴールドマン・サックス

ゴールドマン・サックスも仮想通貨事業を行う米大手金融企業の１社。今年に入って、リーマンショック以来最大となる３２００人の人員削減を実施する計画が明らかになったが、ブルームバーグは今回ゴールドマン・サックスも挙げている。

同社はイーサリアム（ＥＴＨ）のファンドをクライアントに提供するなど仮想通貨事業を行っているが、ブロックチェーン技術にも関心を示してきた。２１年６月には、ＪＰモルガンのブロックチェーンプラットフォームＯｎｙｘ（オニキス）を利用し、米長期国債をトークン化して取引を行ったことが報じられている。

――フィデリティ・インベストメンツ

また、フィデリティ・インベストメンツはビットコイン（ＢＴＣ）とイーサリアム以外にも、カストディサービスで取り扱う銘柄を増やすことを計画。一方で、それは急いで行うわけではなく、ステーキングやレンディングのサービス提供も検討しているという。

他にもブルームバーグは、以下の企業の取り組みを紹介した。

・ＪＰモルガン
・Ｃｂｏｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｍａｒｋｅｔｓ
・ＣＭＥグループ
・ＴＰ　ＩＣＡＰ　Ｇｒｏｕｐ
・ソシエテ・ジェネラル
・スタンダードチャータードと野村
・Ｓｔａｔｅ　Ｓｔｒｅｅｔ

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://coinpost.jp/?p=429548

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。