史上初のＮＦＴ関連ＥＴＦ、ＮＦＴとメタバース資産市場冷え込み閉鎖発表
ＮＦＴ（非代替性トークン）とメタバース資産に特化した世界初のＥＴＦ（上場投資信託）は、暗号資産（仮想通貨）の冬による犠牲者が増え続ける中、閉鎖を発表した。
最新のプレスリリースによると、ティッカーシンボル「ＮＦＴＺ」でＮＹＳＥ（ニューヨーク証券取引所）に上場している「ディファイナンス・デジタル・レボリューションＥＴＦ」が、２月末までに閉鎖される。同ＥＴＦは、２月１６日から資産の清算を開始し、その日以降は新たなクリエーション・ユニットの注文は受け付けないとした。
発表には、「清算日に先立ち、株主は特定のブローカー・ディーラーにのみ株式を売却することができる可能性がある。その期間中に同ファンドの株式の市場が存在するという保証はない」と記されている。
２１年１２月にローンチされたＮＦＴＺは、ディファインスＥＴＦが提供し、ブロックチェーン関連企業やＮＦＴを追跡する指標「ＢＩＴＡ ＮＦＴ・アンド・ブロックチェーン・セレクト・インデックス」に連動するよう設計されている。同ファンドの株価は、発売以来７２％以上下落している。
同ファンドが閉鎖された背景としては、ビットコイン（ＢＴＣ）やイーサリアム（ＥＴＨ）などの主要暗号資産が過去最高値から約７０％下落した市場低迷の中で、ＮＦＴやメタバース資産のブームがここ１年間で急激に冷え込んでいることがある
Ｃａｓｉｎｏｓ Ｅｎ ＬｉｇｎｅのＮＦＴ専門家によると、ＮＦＴの売上高は２２年、前年比で８３％減少した。さらに、アート・ゲーム・コレクティブルなどを含むすべての市場において、取引量は少なくとも８３％減少した。
ＮＦＴ分野は、２２年１月に月間売上高が２８億ドルに達し、過去最高値を記録。しかし、暗号資産市場から約２兆ドルが消失した一連の倒産や崩壊を受け、売上高は２３年初めにかけて急落した。
ＮＦＴ市場の大不況にもかかわらず、数々の有名企業がＮＦＴへの進出計画を発表している。最近では、アマゾンがこの春にＮＦＴとＷｅｂ３ゲームに特価した「デジタル資産事業」を立ち上げる計画であると明らかにした。
１１月には、ゲーム内で作成されるデジタル資産の作成・使用・移行を追跡するために利用されるシステムに関するソニーのビジョンが、特許申請資料によって明らかとなった。この特許申請では、ビデオゲームに関連する「ユニークなデジタル資産を作成・変更・追跡・認証・転送するためのシステム」の構想が描かれている。
さらに、投資大手のフィデリティも、２２年１２月に３点の商標を出願し、暗号資産とＷｅｂ３への関与を深める方針であることを示唆した。この商標は、ＮＦＴやメタバースといった仮想世界に重点を置いている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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