中国長沙市、３０万の業者がデジタル人民元を受け入れ

2023/02/02 11:10 cryptonews

　中国で中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の着手が続き、現在、同国長沙市の３０万以上の店舗と業者がデジタル人民元決済を受け入れている。

　湖南省の公式新聞によれば、２２年末、「３０万以上のデジタル人民元業者」が長沙市で事業を運営している。住民により「５３２５万以上」のデジタル人民元取引が処理されている、と同市は主張した。これまでのところ、合計１２億ドル以上に相当する取引が長沙で処理されている。

　同市には８００万人弱が住んでおり、湖南の首都。上海、海南、西安、青島、大連に加え、２１年４月のデジタル人民元パイロット試験の２回目の「パイロット」都市一団に追加された。

　パイロット試験は２０年４月に本格的にスタートし、深セン市、蘇州、成都、雄安地区の市民がコインを最初に利用した。

　それ以降、パイロット試験は１７の都市に拡張し、現在、香港とマカオは北京拠点の中央銀行と「海外」機能の試験に取り組んでいる。

・長沙や他でデジタル人民元普及運動の速度が増す

　中央銀行の中国人民銀行（ＰＢｏＣ）のデータによれば、長沙は個人デジタルウォレット開設、ビジネス取引、月間稼働ウォレットの合計数で「上位地区に繰り返しランクインしている」と長沙は付け加えた。

　１月の旧正月の祝いで、ＰＢｏＣと商業パートナーは杭州と北京で数多くのトークンをプレゼントし、さらなる普及運動に着手した。

　天津では、映画館、外食、買い物時の決済にデジタル人民元を利用すれば、国営の中国建設銀行が顧客に最大５０％の割引を提供した。

　深セン市では、１月３１日に地元政府が最大価値１００ドル弱の１万５０００ドル相当のデジタル人民元の商品券をプレゼントした、とメディアＪＲＪは報じた。

　商品券はデジタル人民元決済を受け入れる地元食料品店やレストランで引き換えることができる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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