インド小売チェーン最大手、ＣＢＤＣでの決済を導入

　インド最大の小売企業リライアンス・リテールは、同国のＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）を促進する動きとして、デジタルルピーでの決済に対応する計画を発表した。

　リライアンス・リテールは、ＣＩＣＩ銀行、コタック・マヒンドラ銀行、フィンテック企業Ｉｎｎｏｖｉｔｉ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと提携し、全国のＦｒｅｓｈｐｉｋ店舗でデジタルルピーに対応すると発表。ＴｅｃｈＣｒｕｎｃｈが２日に報じた。顧客がスキャンして支払うことができるデジタルルピー受付のＱＲコードを提供するということだ。

　報道によると、リライアンス・リテールは、同社が展開する食品店ＦｒｅｓｈｐｉｋでＣＢＤＣの受付を開始する。将来的には、他の店舗にも同様の機能を拡大する計画だ。同社のディレクターであるＬ・サブラマニアム氏は、次のように述べた。

　「当社の店舗でデジタル通貨を先駆的に受け付けるというこの歴史的な取り組みは、インドの消費者に選択の力を提供するという当社の戦略的ビジョンに沿ったものである。デジタルでの取引を希望するインド国民が増えている中、この取り組みにより、当社の店舗利用者により効率的で安全な代替決済手段を提供することができるだろう」

　インド準備銀行（中央銀行）は、以前からＣＢＤＣを支持しており、それを「未来の通貨」と呼んでいる。インドは２２年１１月、銀行９社と協力し、デジタル通貨の実証実験を開始した。

　中銀は、デジタルルピーで経済の現金への依存度を下げ、より安価でスムーズな国際間決済を実現し、民間暗号資産の不安定さから国民を守りたいと考えている。同行は次に、ホールセール取引およびクロスボーダー決済のためのＣＢＤＣについての実験を行う計画だ。

　コタック・マヒンドラ銀行の社長兼デジタル最高責任者ディーパック・シャルマ氏は、「デジタルルピーは、インドで起こるデジタル革命のゲームチェンジャーである」と述べた。「デジタルルピーを持つすべての顧客は、リライアンス・リテールの店舗で、簡単で安全かつ瞬時なデジタル決済方法を享受できるようになる」

　一方で、インド中銀は長年、デジタル資産に対して厳しい姿勢を貫いており、この新興の資産クラスには価値がないと主張している。暗号資産の詐欺やボラティリティのリスクなどを理由に、投資家や政府に対して常に警告を発してきた。

　１月、インド中銀のシャクティカンタ・ダス総裁は、暗号資産には本質的な価値はなく、認識されている「価値は見せかけに過ぎない」と発言。暗号資産はチューリップの価値すらないとし、前世紀前半の有名なオランダチューリップ狂時代を暗示した。

　現在Ｇ２０の議長国を務めるインドは、この機会にグローバルな暗号資産規制をまとめ、経済や金融政策、銀行部門に与える暗号資産の影響を研究し、政策的コンセンサスを得ることも計画している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/indias-largest-retail-chain-accept-payments-cbdc.htm

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