ＣＦＴＣ委員長、「暗号資産を規制する体制は整っている」と

　ＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）のロスティン・ベナム委員長によると、同委員会は暗号資産（仮想通貨）市場における規制の空白に対処する「体制を整えている」という。

　ベナム委員長は、３日に開催された米法曹協会のイベントのために用意された声明で、暗号資産に対するスタンスは変わっていないと述べた。規制の空白がまだ残っているが、議会から必要な権限が付与されれば、「ＣＦＴＣはこの空白を埋めることができる立場にある」ということだ。

　同委員長は、暗号資産市場は２２年、市場から２兆ドルの価値が消失した一連の失敗、破たん、崩壊によって、「その根幹を揺るがされた」と指摘。これは、市場に包括的な法律が必要であることを明確に示しているとした。

　「顧客を保護し、国内外の金融市場において、いかなる境界線にも収まらないと予想される失敗を防ぐために規制は必要である。２３年あるいは３３年のいずれに起こるかは別として、我々は行動を起こさなければならない」

　ベナム委員長は、州際通商におけるコモディティ、スワップ、その他デリバティブと思われるデジタル資産に対して６９件の執行措置を講じたと主張。これは、２２年に起こされた８２件の訴訟の２０％に当たるという。

　同委員長は具体的に、レバレッジを使った利益率の高いリテール商品取引を公衆に提供したとして、分散型金融取引であるＤＡＯ（自律分散型組織）を相手に、初となる訴訟を起こしたと説明している。

　報じられている通り、ＣＦＴＣは、未登録の暗号資産先物取引機能を運営し、適切なＫＹＣ（顧客確認）を怠ったとして、Ｏｏｋｉ　ＤＡＯを訴えた。

　一方、ベナム委員長は、ＣＦＴＣの予算を増やすことは、執行部門の成長にもつながると主張。同部門は、詐欺的または違法な暗号資産プロジェクトに対して、「前例となるような事例を作る力強い年にする」ため取り組んでいるということだ。

　ベナム委員長は２２年、ビットコイン（ＢＴＣ）は規制上、コモディティとみなされるべきであると発言。しかし、「（ビットコインは）われわれが扱ってきたどのコモディティとも異なる」とし、現行の枠組みの範囲で規制することは難しいことを認めている。

　一方で、ベナム委員長は、イーサリアム（ＥＴＨ）はコモディティではないとの見解を示している。イーサリアムが規制上、証券とみなされる場合、イーサリアムや他のほぼすべてのアルトコインに対する取り締まりが米規制当局によって行われる可能性があると指摘した。

　ＣＦＴＣは１２月、顧客資金を不正に利用したとして、ＦＴＸとバンクマンフリード氏、およびアラメダ・リサーチに対して民事訴訟を起こしている。ＣＦＴＣとは別に、ＳＥＣ（証券取引委員会）および司法省も、バンクマンフリード氏に対する刑事裁判を別途進めている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.