ブラジル、検察と警察に暗号資産の押収権を付与へ

2023/02/07 11:02 cryptonews

　ブラジル政府は、検察・裁判所・検察官に暗号資産（仮想通貨）を押収するための新たな権限を付与するようだ。

　司法長官の公式発表によると、ＭＰＦ（連邦公共省）は、検察と法執行機関に向けた暗号資産に関する「ガイドライン」の草案を作成した。

　ＭＰＦは、同省内の犯罪審議会と暗号資産専門チームにこの文書を提示。ＣＮＪ（国家司法審議会）、連邦警察、税務局の代表者らもこの草案を確認した。

　ＭＰＦは、特に法的領域において暗号資産との「つながりが強くなっている」ことを強調している。

　また、法執行機関と税務局、検察当局からのフィードバックをできるだけ早く得ようとしているようだ。

　ガイドラインの「最終版」は、「今後数日以内に」犯罪審議会に「送付する予定」であるとした。

　犯罪審議会は、国の検察庁を監督している。つまり、審議会が提案を承認した場合、ガイドラインは暗号資産関連事件を調査する検察によって直ちに採用される可能性があるということだ。

　司法長官は、「国のガイドラインを作成することが急務である」と指摘している。

　カルロス・フェデリコ・サントス司法副長官は、次のように述べた。

　「ガイドラインは、暗号資産に関連する犯罪の起訴をより効率的に行うことを可能にするだろう」

　ＭＰＦは、暗号資産への理解を高める必要のある検察当局者のための資料も準備しているという。また、ＭＰＦ職員や警察官を対象に、暗号資産に特化した研修も実施する予定だ。

●暗号資産の没収権、ブラジルの暗号資産規制に関する最新の取り組み

　２２年１１月、検察当局の審議会は暗号資産規制ワーキンググループを設置した。このグループは、警察官と検察官への教育を任務としており、暗号資産詐欺や暗号資産を利用した不正行為と戦う法執行機関を支援することを目的としている。

　同年、ＭＰＦも暗号資産特別部隊を設置している。同部隊は、暗号資産犯罪の調査、暗号資産関連技術の研究、暗号資産が法的領域に与える影響の調査を行っている。

　中央銀行も、トークン化領域を規制する可能性を探る中で、同様の特別部隊を設置した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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