ＦＴＸの新経営陣、幹部らによる政治献金の返還期限を２月に設定
ＦＴＸの新経営陣が、サム・バンクマンフリード氏やＦＴＸの幹部からの寄付を受け取った政治家や他の人々に対し、２月末までの資金の返還を求めている。
５日の報道発表によると、ＦＴＸの債務者は、バンクマンフリード氏やこの破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所の幹部らによる寄付を受け取った全ての人々に宛ててメッセージを送り、２３年２月２８日までに資金を返還するよう求めた。この発表では、次のように付け加えられた。
「こうした支払が自発的に返還されない限り、ＦＴＸの債務者は破産裁判所でその返還を求める訴訟を起こす権利を留保し、訴訟を起こした日から利子が生じる」
この発表によると、慈善団体を含む第三者への支払に使用していたとしても、寄付の受取人はＦＴＸの幹部らから受け取った金額を返還する必要がある。
ＦＴＸの連邦破産法１１条適用を監督するために任命された、同取引所の新たなＣＥＯ（最高経営責任者）であるジョン・ジェイ・レイ3世氏が、同取引所に関連した全ての政治献金は返還されるべきだと語る中、今回の動きが生じた。
ＦＴＸとその暗号資産企業グループは、２２年１１月に連邦破産法１１条の適用申請を行った。ＦＴＸの創業者であるサム・バンクマンフリード氏はその後、米国の検察が同氏を正式に刑事告訴した後バハマで逮捕された。同氏は最終的に米国に送還され、ニューヨーク州裁判所に２億５０００万ドルの保釈金を支払って解放された。
バンクマンフリード氏の暗号資産帝国が崩壊するほんの数日前に、同氏が２４年米大統領選の前哨戦により多くの暗号資産への協力者を誘い込むための両党の政治家への支援として数百万ドルの寄付を明らかにしたことは注目に値する。
信用を失った暗号資産界の大物である同氏は、２２年だけでも約４０００万ドルを政治行動委員会や活動に費やし、その大半は民主党とその候補者に回った。同氏は、ジョー・バイデン氏の２０年の大統領選での最大の寄付者の１人だ。
イーロン・マスク氏は２２年１２月、バンクマンフリード氏は民主党員に１０億ドルを寄付した可能性があると主張した。この憶測の前には、バンクマンフリード氏が自身の政治献金の一部が公表されていないことを明らかにしていた。政治家への匿名の献金を可能にする、シチズンズ・ユナイテッド裁判における１０年の最高裁判所判決によって、非公開の寄付は合法的に可能になっている。
バンクマンフリード氏は８つの罪で起訴され、ＳＥＣ（米証券取引委員会）及びＤＯＪ（米司法省）という２大規制当局から顧客資産の不正利用について捜査を受けている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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