「インド国内の５０００店がデジタル・ルピー決済に対応」とインド中銀の副総裁
ＲＢＩ（インド準備銀行）の副総裁が、５０００店の商店と５万人の利用者が、現在インドのＣＢＤＣ（中央銀行発行デジタル通貨）試験プロジェクトに参加していると述べ、無用な予期せぬ悪影響を避けるために、このプロジェクトはゆっくりと進めるつもりだと語った。
ＲＢＩのラビ・シャンカール副総裁は、８日の政策記者会見でこのインドのデジタル通貨の最初の節目を発表し、同国のＣＢＤＣ試験には現在５万人の利用者と５０００店の商店が参加していると説明した。
シャンカール氏は、潜在的な影響を十分に理解せずに行動を起こすことを避けるために、ＲＢＩはこのプロジェクトをゆっくりと慎重に進めたいと考えていると語った。同氏は次のように述べた。
「このプロセスは実現したいが、徐々にゆっくりと実現したいと考えている。何かを早く実現しようと急いではいない。利用者や商店について目標値を持っている。ゆっくりと動くつもりだ」
, ５万人の利用者と５０００店の商店は現在、８行の銀行を通じて取引を行っており、間もなく５行が加わる予定だ。さらに、５つの都市で行われているこの試験では７７万ルピー相当の取引が処理されたとシャンカル―ル氏は述べ、さらに９都市を追加する計画だとした。
インドの中央銀行は長らくＣＢＤＣを支持しており、それを「通貨の未来」と呼んでいる。同国は２２年１１月に銀行９行と協力し、デジタル通貨の試験プログラムを開始した。
ＲＢＩは、デジタル・ルピーを用いて経済の現金への依存を減らし、より安価で円滑な国際決済を実現し、民間の暗号資産（仮想通貨）のボラティリティから人々を守りたいと考えている。同行は次に、大口取引や国際決済でのＣＢＤＣの試験を計画している。
報道された通り、インド最大の小売業者であるリライアンス・リテールは２日、同国のＣＢＤＣ普及を推し進める可能性のある策として、デジタル・ルピー決済に対応する計画を発表した。この小売チェーンは、国内のフレッシュピック系列店でデジタル・ルピーに対応するため、ＩＣＩＣＩ銀行、コタック・マヒンドラ銀行、そしてフィンテック企業のイノヴィチ・テクノロジーズと提携した。
一方で、インドの中央銀行は長らくデジタル資産に対して厳しい姿勢を保っており、この新興資産クラスには根源的な価値がないと主張している。ＲＢＩは投資家と政府に対し、ボラティリティや詐欺のリスクなどを挙げ、暗号資産について警告を続けている。
ＲＢＩのシャクティカンタ・ダス総裁は１月、暗号資産には内在的価値はなく、認識されている「価値は見せかけに過ぎない」と語った。同氏は過去の有名なオランダのチューリップバブル崩壊に言及し、暗号資産にはチューリップほどの価値もないと述べた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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