ドバイ、匿名性の高い暗号資産禁止でプライバシーコインへの反対姿勢示す

　ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の一都市であるドバイが、モネロ（ＸＭＲ）やジーキャッシュ（ＺＥＣ）などのプライバシーコインの発行、およびそれらに関連する活動を法律で禁止した。

　新たな一連の暗号資産（仮想通貨）規定によると、「ＵＡＥでは匿名性の高い暗号資産の発行およびそれに関する事業活動が禁止されている」ということだ。

　規制当局ＶＡＲＡ（暗号資産規制局）は、「匿名性の高い暗号資産」を次のように定義している。

　「分散型公開台帳を介した取引の追跡や所有権の記録を防ぎ、ＶＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）が所有権の追跡や特定を可能にする技術や仕組みを持たないバーチャル資産の一種である」

　「２０２３年版暗号資産および関連活動規制」と題された文書が７日に公開された。その中には、「ＶＡＲＡの一般的および特定の監督と執行権限を含む」、国内の暗号資産とすべての関連活動を監督する規制枠組みを定めるとある。

　ＶＡＲＡは、２２年に「ドバイ首長国における暗号資産規制（ドバイＶＡ法）」によって設立され、暗号資産とＶＡＳＰを規制する権限を持つ。

　そのため、新たな規定は、ドバイで事業を行おうとするＶＡＳＰと発行企業に対し、ライセンスや認可の要件を設定している。

　また、ＶＡＲＡは、暗号資産関連の法律を決定し、適切と判断するところに適応する全面的な権限を持っている。

　「ＶＡＲＡは、単独かつ絶対的裁量で、ドバイで禁止されているすべてのバーチャル資産、あるいはバーチャル資産の種類に関して、一般的または特定の場合において、公示によって分類したり、あるいは説明や意見を提供することができる」

　ＶＡＲＡは、暗号資産企業が同国で事業を行う前に満たすべき要件についても説明している。これは、マネーロンダリング対策やテロリズム対策、マーケティング規制、インサイダー取引や市場操作などの市場犯罪に関連している。

　新たな規定に従わない企業は、違反ごとに、または違反内容に応じて、次の罰金が科される可能性がある。

・個人に対して８００万ディルハム（２２０万ドル）から５０００万（１３６０万ドル）ディルハム
・取得された利益あるいは回避された損失のはく奪
・ＶＡＳＰの場合、年間売上高の５－１５％
・取得された利益あるいは回避された損失の２００％－３００％（上記の値より大きい場合）

　一方、１月末の報道にある通り、ＵＡＥは将来的に暗号資産を貿易に利用する計画であるという。タニ・アル・ゼヨウディ外国貿易大臣は、「暗号資産は今後、ＵＡＥの貿易に大きな役割を果たすだろう」と述べた。最も重要なのは、暗号資産と暗号資産企業についてグローバル規模のガバナンスを確保することであるとした。

　同大臣は続けて、ＵＡＥは、十分な保護も確立した暗号資産に好意的な政策を備える主要なハブとなることに注力すると主張した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.