クラーケン、証券違法の疑いでＳＥＣが調査
米国に拠点を置く暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンが、「未登録の証券」を販売したことに関連する証券規則違反の疑いで、規制当局者の調査を受けている。
８日のブルームバーグの報道によると、米ＳＥＣ（証券取引委員会）は、クラーケンが未登録の証券を米国の消費者に提供していたかどうかについての調査を行っている。調査は現在「進んだ段階」にあり、「数日のうち」に和解する可能性があるということだ。
報道は、「事情に詳しい」匿名の人物の情報に基づいている。
クラーケンのジェシー・パウエルＣＥＯ（最高経営責任者）は、これまでのところ報道についてコメントはしていない。
●調査の影響は不透明
同情報筋は、和解が近いかもしれないと述べているが、この調査がどのデジタル資産に関するものなのかはまだ分かっていない。
これまでのところ、ＳＥＣとＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）などの米規制当局は、ビットコイン（ＢＴＣ）はコモディティであると宣言しているだけで、他のデジタル資産の規制状況は不明なままだ。
ブルームバーグによると、調査の結果とクラーケンに対して取られる措置が、米国の暗号資産業界に大きな影響を与える可能性がある。この事件が和解で成立すれば、他の企業もＳＥＣと取引するよう圧力をかけることができると考えられる。
ＳＥＣは何度か、暗号資産取引所が提供するトークンのほとんどは証券であり、同委員会の規制の対象となるべきであると主張してきた、とブルームバーグは指摘。それでも、今回のような調査が常に企業に対する強制措置につながるわけではないということも強調している。
コインマーケットキャップによると、クラーケンはサンフランシスコに本社を置き、現在は時価総額で世界３位のスポット暗号資産取引所として位置付けられている。
●ステーキングの取り締まり？
ここ数日、米規制当局が米国の取引所によって促進されてきた暗号資産のステーキングを取り締まろうとしているといううわさが暗号資産業界で広まっている。
コインベースのブライアン・アームストロングＣＥＯによると、このうわさはＳＥＣが「米国における暗号資産ステーキングを排除」したいというものであり、同氏はこれを同国にとっての「ひどい道」と呼んでいる。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
最新記事
ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ