コインベースＣＥＯ、必要ならば法廷でステーキングを弁護

　コインベースのブライアン・アームストロングＣＥＯ（最高経営責任者）が、自社の暗号資産（仮想通貨）ステーキング・サービスは証券ではないと語り、法廷でこれを弁護する用意があるとした。

　アームストロング氏は１２日のツイートで、「コインベースのステーキング・サービスは証券ではない。必要であれば喜んで法廷でこれを弁護する」と述べた。この投稿は、暗号資産のステーキングやそれが米国証券法およびハウィー・テストにおける証券ではない理由を深堀りするコインベースのブログにもリンクされている。

　１９４６年の最高裁判所判例に由来するハウィー・テストは、ある投資契約が証券かどうかをＳＥＣ（米証券取引委員会）が判定するために利用されている。このテストは基本的に、金銭の投資、共同事業、合理的な収益の期待、他者の努力という４つの要素を考慮する。

　コインベースは、暗号資産のステーキングはハウィー・テストの４つの要素のいずれも満たしていないと主張した。まず、ユーザーはデジタル資産を手放して他の何かを得ているわけではないので、ステーキングは投資ではない。彼らはそれまでと全く同じものを所有しており、常に資産を「アンステーク」する選択の自由がある。

　「次に、資産は分散型ネットワークにステーキングされるため、ステーキング・サービスはハウィー・テストの『共同事業』という要素を満たさない」とコインベースのブログは記し、ステーキングする人々は共同事業ではなくユーザー・コミュニティを通じて取引を検証していると付け加えた。

　さらに、報酬は投資の見返りではなく、むしろブロックチェーンに提供された検証サービスに対する支払いなので、ステーキングは「合理的な収益の期待」という要素を満たさない。

　そして最後に、ステーキング・サービスは検証サービスの実行に公開されているソフトウェアとコンピューターを使用している。そのため、ステーキングは「他者の努力」に基づく報酬の支払いではなく、ハウィー・テストの４つ目の要素を満たさない。コインベースは次のように述べた。

　「コインベースはこの業界への思慮深い規制を支援する。しかし、法執行機関による消費者を何も助けずイノベーションを追いやる規制は、答えではない。ステーキングの問題を正しく理解すべきだ」

　アームストロング氏とコインベースによる今回の動きは、米国内でのステーキングのサービスやプログラムの顧客への提供停止に関する、暗号資産取引所クラーケンとＳＥＣとの合意成立を受けたものだ。

　ＳＥＣによると、クラーケンは同委員会が現在証券と認定している「暗号資産ステーキング・アズ・ア・サービス・プログラムの提供・販売の登録」を怠ったという。クラーケンはサービス停止とは別に、不当利得吐出し、判決前利息、民事制裁金３０００万ドルの支払いに同意した。

　一方、史上最高値から９０％近く下落しているコインベースの株価は、１０日にこのニュースが報じられる中さらに４％落ち込んだ。

　注目すべきことに、同取引所は最近いくつかの規制当局の精査にも直面している。コインベースは２３年、規制コンプライアンス活動の「過去の不備」に関する和解で計１億ドルの支払いに合意した。

　コインベースに対する他の打撃として、１月には最大の信用格付会社の１社であるＳ＆Ｐグローバルが同取引所の債券を「ＢＢＢ」から「ＢＢ－」に格下げし、「投資適格」から「投資不適格」に移している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/coinbase-ceo-brian-armstrong-ready-defend-staking-court-if-necessary.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.