暗号資産の精査、ＳＥＣの新たなカストディ規則でデジタル資産標的に
ＳＥＣ（米証券取引委員会）が、２２年に相次いだ大手暗号資産（仮想通貨）事業の破綻を受けて、投資家資産の保護を強化するための一連の新規則を公表。業界関係者の間では、暗号資産に焦点を当てたさらなる規制が進展中ではないかとの懸念が高まっている。
ＳＥＣのゲーリー・ゲンスラー委員長によると、同規制当局はこの新規則で暗号資産を含む全ての資産をカバーすることを狙っており、これは米国の議員らの目的と一致しているという。
「この案は、金融危機の後で議会が私たちに付与した重要な権限を使うことで、投資顧問が投資家資産を不適切に使用、損失、乱用しないよう保証する役に立つため、私はこれを支持する」とゲンスラー氏は述べた。
同委員長によると、「特に、議会は私たちに投資顧問のカストディ規則を資金や証券だけでなく全ての資産に適用するよう拡大する権限を与えている。さらに、適格カストディアンが提供する保護を強化するこの変更案によって、投資家は利益を得ることになる。そのため、投資顧問を使っている投資家はこのカストディ規則の拡大を通じ、暗号資産を含む全ての資産に相応しい実績のある保護を得ることになり、これは議会の想定と一致する」という。
計画では、この規則案は既存の投資顧問のカストディ規則の適用対象を顧客資金と証券だけでなく、投資顧問が保有する全ての顧客資産や、投資顧問が顧客資産の保有を請け負う権限を有する場合などにも広げる予定だという。この規則案では、顧客資産の保管を特定の銀行や証券会社などの適格カストディアンに委任している。
「この変更案は、投資顧問の顧客の資産を保持する際に、適格カストディアンによる一定基準の保管保護の提供を確保することを意図したものだ。これらの保護は特に、顧客資産が適切に分離され、適格カストディアンの破綻や債務超過の際に資産が保護される口座に保管されるよう設計されている」とＳＥＣは述べた。
ゲンスラー氏の指揮の下、ＳＥＣは暗号資産業界関係者により厳しい規制を課す活動を強化しており、その強硬なアプローチでしばしば議論を巻き起こしている。中でも、同規制当局は２２年１２月に新たな指針を公表し、その中で、会社の破産やその影響が「直接・間接的に事業、財務状況、顧客、取引先にどのような影響を与えたか、与える可能性があるか」を企業は示すべきだと述べた。
この指針は企業に対し、「直接間接を問わず、暗号資産の過度の償還や出金、あるいは償還・出金停止による重大リスク」についての説明を提供するよう指示している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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