デジタル資産ファンド、米国による暗号資産取り締まりの中３２００万ドルが流出

　米当局による積極的な規制措置が相次ぐ中、デジタル資産投資ファンドの先週の純流出額は３２００万ドルとなった。

　コインシェアーズの最新レポートによると、この３２００万ドルの流出は、２２年１２月下旬以来最大となる暗号資産（仮想通貨）ファンドからの撤退だという。

　注目すべきことに、流出額は週の半ばには６２００万ドルに達していた。しかし、週末にはセンチメントが改善し暗号資産の上昇トレンドが再開したため、流入が増加した。

　「ビットコイン（ＢＴＣ）は１週間で１０％上昇しており、ＥＴＰ（上場投資商品）投資家の間でのネガティブなセンチメントは市場全体では見受けられない」と同レポートは記し、この上昇によってＡｕＭ（運用資産残高）の総額は２２年８月以来の高水準である３００億ドルに達したとした。

　ビットコイン連動の投資ファンドで最大の撤退が見られ、２５００万ドル近くが流出した。一方、ビットコインをショートする投資商品には３７０万ドルが流入し、年初来の流入総額は３８００万ドルとなった。

　１月最終週には、ビットコインが何とか上昇を維持する中、ビットコイン・ファンドに１億１６００万ドルが流入した。ビットコイン商品への純流入額は年初来１億５８００万ドルとなり、２３年最大の勝者となっている。

　一方、イーサリアム（ＥＴＨ）、コスモス（ＡＴＯＭ）、ポリゴン（ＭＡＴＩＣ）、アバランチ（ＡＶＡＸ）などの他の主要アルトコインはそれぞれ７２０万ドル、１６０万ドル、８０万ドル、５０万ドルの流出となった。これに対し、アーベ（ＡＡＶＥ）、ファントム（ＦＴＭ）、ＸＲＰ（ＸＲＰ）、バイナンスコイン（ＢＮＢ）、デセントラランド（ＭＡＮＡ）は３６万ドルから２６万ドルと若干の流入となった。

　「ブロックチェーン株式には先週計９６０万ドルが流入し６週連続での流入となり、投資家の間でのより前向きなセンチメントが強調された」と同レポートは記した。

　地域別にみると、先週のネガティブなセンチメントの大半をドイツとカナダが占め、それぞれ２３１０万ドルと１０６０万ドル相当の資金が撤退した。一方、目立った流入が見られたのはスイスのみで、４９０万ドルが流入した。

●米国で暗号資産への取り締まりが強化

　コインシェアーズによると、米国での規制圧力の高まりがこの流出の原因だ。「市場全体と比較して、米国での最近の規制圧力についてＥＴＰ投資家がより楽観的でなくなっているためだと思われる」と同レポートは記した。

　ニューヨーク州ＤＦＳ（金融サービス局）は１３日、バイナンスのステーブルコインであるバイナンスＵＳＤ（ＢＵＳＤ）を発行する暗号資産企業パクソスに対し、バイナンスＵＳＤの発行停止を命じた。その後、ＳＥＣ（米証券取引委員会）がバイナンスＵＳＤ発行で同社を訴える計画であることが明らかになった。同委員会は、バイナンスＵＳＤは未登録の証券とみなされると主張している。

　ＳＥＣはまた、米国内での顧客へのステーキング・サービス及びプログラムの提供停止と、同委員会が証券と認定した「暗号資産ステーキング・アズ・ア・サービス・プログラムの提供及び販売の登録」を怠ったという告発に対する和解金３０００万ドルの支払いについて、暗号資産取引所クラーケンと合意に達した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/digital-asset-funds-see-32m-outflows-amid-us-crypto-crackdown.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.