暗号資産取引所ＦＴＸジャパン、２１日から出金再開

　新たな発表によると、破たんした暗号資産（仮想通貨）取引所ＦＴＸの日本法人であるＦＴＸジャパンが、２１日に出金を再開した。

　ＦＴＸジャパンは、ＦＴＸが２２年春に買収した暗号資産取引プラットフォームで、ライセンスを持つ日本の暗号資産取引所Ｑｕｏｉｎｅの所有者であるリキッド・ジャパンを通じて、ＦＴＸジャパンの法定通貨と暗号資産の出金サービスを２１日正午から再開すると発表。

　出金は即座に処理されない可能性があるという。他のサービスも再開予定であるとし、次のように述べた。

　「お客様からの申請が多いため、出金処理に時間がかかる場合がある。ＦＴＸジャパンの他のサービス再開については、なるべく早く発表する予定だ」

　ＦＴＸジャパンの顧客が資金を出金するためには、以下のことが必要だ。

・資産残高の確認
・リキッド・ジャパンの口座に資産を移管
・リキッド・ジャパン口座を持たない顧客は、資産移管のために口座を開設しなければならない。これには、ＫＹＣ（顧客確認）手続きも含まれる。

　この３つ目の手順に関して、ＦＴＸジャパンはメールを通じてユーザーに連絡し、手続きの実行方法を説明するとしている。その後、２つの口座を紐づけるよう顧客に案内するメールを再度送信するということだ。

　ＦＴＸジャパンからリキッド・ジャパン口座への移管に手数料はかからない。

　ＦＡＱページによると、リキッド・ジャパン口座での米ドル残高は、出金時日本ドルに変換しなければならない。

　ＦＴＸは、これら手続きの詳細を対象となる顧客に送付し、すべての手続きの実施方法を説明した。

●ＦＴＸジャパン、オークションへの準備を整える

　２１年８月、リキッド・グローバルは９０００万ドル以上が盗まれるハッキング攻撃を受けた。その直後、同社はＦＴＸから１億２０００万ドルの融資を受けたと発表。さらに、将来的な提携機会を求めてＦＴＸとの協力関係を継続すると述べた。

　リキッドとＱｕｏｉｎｅは２２年、ＦＴＸに買収され、社名を「ＦＴＸジャパン」に変更。これは当時、ＦＴＸの日本進出計画の一環としてみられていた。

　しかし、その数カ月後、ＦＴＸと同社姉妹会社のアラメダ・リサーチが１１月１１日に破産申請を行った後、顧客資金が凍結され、ＦＴＸジャパンは出金を停止。金融庁は同月１０日、ＦＴＸジャパンの業務停止を命令している。これを受け、日本政府はＦＴＸジャパンの顧客資産を保護するために全力を挙げると発表し、同社は顧客資産は安全であると主張した。

　数日後、リキッドは破産を担当する法律事務所から「指示」を受け、すべての取引を停止した。

　その後１２月、リキッドは２３年２月から顧客に資産を返還する計画を発表し、ＦＴＸジャパンがリキッド・ジャパンを通じて資産を出金できるようにするシステムを開発していると明らかにした。

　金融庁の柳瀬護参事官は１月、ＦＴＸジャパンが２月に顧客資産を返還することを確認。「ＦＴＸジャパンと緊密に連絡を取り合っている」と柳瀬氏は述べ、「顧客資産は日本法人によって適切に分別管理されている」と加えた。

　一方、ＦＴＸは、破産手続きが続く中、資金調達のために海外資産を売却する許可を得ており、１月時点で４１社がＦＴＸジャパンの買収に関心を示していた。２月初め、米破産裁判所が入札期限を３月１５日から４月１９日に延期しており、入札者はさらに時間をかけて同取引所への入札を検討することができるようになった。

　ＦＴＸジャパンのオークションは４月２６日に開催され、売却は５月上旬までに完了する見通し。

　ブルームバーグによると、ＦＴＸジャパンは１２月１日時点で、約９４５０万ドル相当の暗号資産と４６００万ドルの法定通貨を保有していた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/ftx-japan-crypto-exchange-resume-withdrawals-today-heres-whats-happening.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.