ＩＭＦ理事会、仮想通貨に対する効果的な政策要素を評価―法定通貨として認めない立場

●政策行動の提案

国際通貨基金（ＩＭＦ）の理事会は２３日、同基金が発表した暗号資産（仮想通貨）政策に関する論文を評価し、提案された政策の枠組みへの支持を表明した。

同日に公開された論文（「暗号資産に対する効果的な政策の要素」）では、以下の９つの政策行動が提案されている。

１．金融政策の枠組みを強化することにより、通貨主権と安定性を保護し、仮想通貨に公式通貨や法定通貨としての地位を認めない。
２．過度な資本フローの変動を防止し、資本フロー管理措置の有効性を維持する。
３．財政リスクを分析・開示し、仮想通貨に対する明確な税制上の取り扱いを導入する。
４．仮想通貨の法律上の確実性を確立し、法的リスクに対応する。
５．健全性、行動、及び監督要件を策定し、すべての仮想通貨市場関係者に適用する。
６．国内の様々な機関・当局による共同監視体制を構築する。
７．仮想通貨規制の監督及び執行を強化するための国際的な協力体制を構築する。
８．仮想通貨が国際通貨システムの安定性に与える影響を監視する。
９．クロスボーダー決済・金融のためのデジタル・インフラと代替ソリューションの開発に向けた国際協力を強化する

理事会は、一部の国で仮想通貨の導入が拡大していることや、国境を超越する仮想通貨の特性、さらに既存の金融システムとの結びつきが高まっていることから、包括的で一貫性がありかつ協調的な対応が必要であるとの見解を示した。

また、仮想通貨がもたらすリスクとして、金融政策の有効性に対するリスク、資金フローの変動、財政リスクなどのマクロ経済的なリスクを指摘。さらに金融の安定性と健全性、法的リスク、消費者保護、市場の健全性についても、深刻な懸念があるとした。

このような背景を受け、理事会は論文で提案された枠組みを承認する意向を示した。

●法定通貨としては認められない

理事会は、仮想通貨が広く導入されることによって、マクロ経済的なリスクだけでなく、長期的には国際通貨システムに重大な影響を与える可能性があるとして、当該分野におけるＩＭＦの助言の重要性を強調。論文で提案された第一の政策行動に関しては以下の評価を下した。

"仮想通貨は、通貨主権と安定性を守るため、公式通貨や法定通貨の地位を与えられるべきではない。"

理事会のメンバーは上記の見解に「概ね同意」しているという。

ＩＭＦは、世界で初めて２０２１年にビットコインを法定通貨と採用したエルサルバドルに対し、継続して懸念を表明し、法定通貨としての地位を取り消すよう促してきた経緯がある。

直近では、エルサルバドルの財政状況に関する調査報告書の中で、同国が発行準備を進める「ビットコイン債」の導入を見直すべきだと論じている。

●仮想通貨の規制

理事会は、「厳格な（仮想通貨の）禁止は第一の選択肢ではない」が、国内の政策目標や当局が能力的な制約に直面している場合には、対象を絞った規制が適用される可能性があるという点で合意。しかし、「全面的な禁止を排除すべきではない」との意見を持つ数名の理事も存在することも明らかになった。

一方で、規制がイノベーションを阻害しないよう留意すべきであり、政府が仮想通貨の基盤となる技術を公共政策に活用することも可能だと指摘。枠組み導入のペースや順序については、各国の状況に合わせることが必要だという点で合意した。

理事会は「同じ活動、同じリスク、同じ規制」の原則を推進することの重要性を強調。国内外における規制当局間の強力な連携が不可欠であるとした。

そして、ベストプラクティスの普及などを通して、加盟国の実情と国際的な基準やルール設定プロセスの橋渡しをすることが、ＩＭＦの役割であるとの認識を示した。また、著しいデータギャップに対処することの重要性を指摘し、国際通貨システムに対するリスクと影響の監視において、ＩＭＦが果たす役割は大きいと強調した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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